政府が約590法令の欠格条項を報告、政策委員会で議論
6月25日の参院厚生労働委員会で、最高裁判決を受けて相対的欠格条項の廃止を求める質問が天畠大輔議員からありました。
障害と業務遂行能力を紐付けている相対的欠格条項は差別ではないかという質問に、政府は「個別審査だから差別ではない」旨の答弁をしました。
7月8日の内閣府障害者政策委員会で、政府が初めて約590法令の「欠格条項」（特定の障害や状態などを理由に資格や権利を制限する規定）を集約した報告を行い、議論が始まりました。
一律に排除するのではなく個別に審査すべきという意見について、実は医師の診断書に依存しており、社会モデルの視点が希薄であることから、障害者差別解消法との整合性をもって議論すべきでないか、などの意見が取り上げられています。
内閣府は「障害があることをもって一律に資格を得られないのではない。業務遂行能力で判断する。各種資格制度で検証がなされるべき(要約)と答弁し、障害者差別解消法には触れませんでした。
個別審査における差別の排除や、次期の障害者基本計画に向けた動きの重要性が指摘されています。
（障害者格条項をなくす会 ニュースレター 97より引用）
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2/18に最高裁が、旧警備業法における「成年後見制度の利用者（被保佐人）を一律に排除する欠格条項について、憲法違反であるとする判決をしています。
障害関連の欠格条項について、最高裁が憲法判断を示した初のケースとなっています。