「情報アクセシビリティ好事例2025」候補機器・サービスの募集（総務省 9/12）
総務省では、アクセシブルなICT機器・サービスの普及促進を目的に、情報アクセシビリティに優れたICT機器・サービスを、「情報アクセシビリティ好事例2025」として募集します。
募集期間
令和7年9月12日（金）から令和7年11月14日（金）17時まで
対象製品・サービス
次の（1）～（3）をいずれも満たしているICT 機器・サービスを対象とする。
（1）情報アクセシビリティ※に配慮した ICT 機器・サービスであること。
※情報アクセシビリティとは、年齢や障害の有無に関わらず、誰でも情報の取得及び利用並びに意思疎通ができることをいいます。募集対象とするのは、(i)一般向け、(ii)障害者又はその支援者向け、(iii)高齢者又はその支援者向けのICT機器・サービスであって、情報アクセシビリティに配慮したものとします。
（2）（1）の「ICT機器・サービス」は、以下のいずれかに該当する、自社が自社製品として開発・製造・販売しているICT機器・サービスであること（他社から提供された技術、部品、ソフトウェア等を組み込んだ上で、自社の最終製品としている場合についても、応募対象とする）。
(ア) パーソナルコンピューター（JIS X 8341－2 対象製品）
(イ) ウェブコンテンツ・アプリケーション（JIS X 8341－3/WCAG 2.1対象製品）
(ウ) 電気通信機器※（JIS X 8341－4 対象製品）
(エ) 事務機器（JIS X 8341－5 対象製品）
(オ) 対話ソフトウェア（JIS X 8341－6 対象製品）
（サイトより引用）
--
当事者に役立つ製品を企業にも意識いただき、自己評価、発信する取り組みです。
障害を持つ利用者、製品やサービスの開発者が一緒になって、これまでJIS X 8341シリーズ「高齢者・障害者等配慮設計指針−情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス」で、PCやウェブアクセシビリティ、情報通信機器などの各分野で規格を設けてきました。
2023年度からそれぞれの規格に準じた製品・サービスを開発した企業が、自己認定・評価した製品を、総務省で「好事例」として募集、公開する取り組みが開始されています。今年で3年目です。
JIS製品は自治体の公共調達でも優先される傾向にあります。
障害を持つ当事者も、自社の製品の価値向上に寄与できる機会となりえますね。