【企業規模別】法改正後のウェブアクセシビリティ対応に関する調査（株式会社kiva 10/30）
20歳〜60歳の男女649名を対象に「法改正後のウェブアクセシビリティ対応に関する調査」を実施いたしました。
大企業と中企業の26%がアクセシビリティ対応をしていると回答し、小企業は対応率が低く、わずか6%のみが対応済みと回答。
一方で、アクセシビリティ対応を「していない」と答えた企業は、大企業・中企業が66%、小企業は86%と、特に小企業での対応が遅れている状況が見受けられる。
対応方法は、小企業は39%が「自社で対応」、同じく39%が「ウェブアクセシビリティツールを導入して対応」と、自社対応かツール導入が主流なのが分かる。
2024年4月1日からの障害者差別解消法改正により、民間企業にも「合理的配慮」が義務化されたことで、特に大企業ではアクセシビリティ対応が急務となります。今後、専任チームの設置や外部委託の活用が進み、対応が一層加速することが期待されます。また、中小企業においても、ウェブアクセシビリティツールの導入がリソース不足を補う手段として普及が進むことが予想されます。これにより、業界・規模問わず、アクセシビリティ対応が標準化される流れが加速すると見込まれます。
（サイトより引用）
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ウェブコンテンツ、ネット動画なども該当します。
今年４月から差別解消法で合理的配慮が義務付けになりました。合理的配慮は「過度な負担」にあたる場合は実施しなくてもよいのですが、可能なのに実施しないというのは違います。
可能な限り対応は義務付けられていると、正しく受け止めてほしいものです。