聴覚障害者の雇用率は？離職理由や定着のために企業に求められる配慮も徹底解説！（pekoe Magazine 11/22）
聴覚障害者の雇用率
厚生労働省によると、令和４年度の障害者雇用総数 613,958人に対して聴覚障害者は35,171人という記載があり、それを元に計算すると、障害者の中で聴覚障害者の雇用率は 5.728％という結果になります。
2021年の厚生労働省が発表している資料によると、聴覚障害者の就職率は40.3%です。
これは、求職申込件数7,523件に対し、就職件数3,035件から算出された数値です。
聴覚・言語障害のある雇用者の年間収入額は約309万円で、全労働者の年間収入405万円の約76％に該当します。
聴覚障害者に限定する離職率はわかっていません。
就労している障害者への調査をみると、「今と別の会社で働いたことがある」という問いに回答した人は56.0%でした。
就労経験のあるうちの半分以上は、離職経験があることになります。
令和3年の厚生労働省発表のデータによると、全体的な離職率は13.9%なので、障害者の離職率はとても高いといえます。
聴覚障害者の離職理由の半数以上を占める、個人的理由の詳細は以下の通りです。
賃金、労働条件に不満・・・32.0%
職場の雰囲気・人間関係・・・29.4%
仕事内容があわない・・・24.8%
会社の配慮が不十分・・・20.5%
障害のため働けなくなった・・・16.6%
家庭の事情（ただし、出産・育児・介護・看護を除く）・・・16.4%
通勤が困難・・・9.7%
出産・育児・介護・看護・・・9.7%
「障害のため働けなくなった」という理由をのぞけば、一般的な離職理由と同じ内容であることがわかります。
（サイトより引用）
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就労状況、しばらく追いかけていませんでした。
このサイト、わかりやすくまとめてくれています。参考になりますね。