広がる「手話言語条例」、451自治体制定 明確な定義、環境整備（毎日新聞4/20）
https://mainichi.jp/articles/20220420/k00/00m/040/049000c
「手話言語条例」を制定する動きが全国に広がっている。全日本ろうあ連盟（本部・東京）によると、同種の条例を制定したのは全国で451自治体（2022年4月13日現在）、このうち九州・山口では62自治体（同）に上る。ろうあ連盟などは条例とともに、国に「手話言語法」の制定を求めている。21年3月に手話言語条例が施行された大分県では、県聴覚障害者センター（大分市）に委託し、コンビニ編や病院編など用途に合わせた6種類のコミュニケーションボードを製作した。
全日本ろうあ連盟は12年に「日本手話言語法案」を公表し、法制定を求めてきた。だが実現には至っておらず、13年施行の鳥取県を第1号に、各地の自治体で「手話は言語」と条例で定める動きが先行している。熊本県も22年4月に施行するなど、条例化が広がっている。
一方で条例化に至らないケースも。
群馬大の二神麗子助教（社会福祉学）は、手話を具体的に学ぶ環境整備など、法の制定が必要な課題があることを指摘した上で、「手話言語条例は理念としての意義が強いが、手話が禁じられた歴史もある中で、『手話は言語』と明文化すること自体が当事者の悲願であり、権利回復の意味もある」と強調した。
（サイトより引用）
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全国約1700の自治体の1/4で条例化したんですね！