駅の“無人化”全国で広がる 利用者多い首都圏でも（ＮＨＫ 2020/11/19）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201119/k10012719961000.html
一日中、駅員がいない「無人駅」は、全国の駅の半数近い4500駅余り。利用者の多い首都圏でも時間帯によって窓口に駅員のいない駅が増えています。駅の“無人化”は全国でさらに進む可能性があります。
国土交通省によりますと、一日中、駅員がいない「無人駅」は2020年3月末の時点で、全国に9465ある鉄道の駅のうち、48.2％にあたる4564駅にのぼります。
18年前の平成14年3月末と比べると、駅の数は全体で49駅減った一方、「無人駅」は逆に444駅増えました。
「無人駅」の割合を都道府県ごとにみますと、高いのが
▼高知県で93.5％、▼徳島県で81.6％、▼長崎県で79.6％、▼山口県で77.6％など。
70％以上が合わせて14の県にのぼります。
低い順
▼路線がモノレールのみの沖縄県で0％、▼埼玉県で3％、▼東京都で9.9％、▼神奈川県と大阪府で16％など
首都圏では、時間帯によって窓口に駅員のいない駅が増えています。
JR東日本では現在関東地方の1都6県と山梨のおよそ140の駅で、早朝や日中の利用者が少ない時間帯の窓口業務をインターホンを通じて別の場所から遠隔で対応しています。
国立競技場にも近い信濃町駅や千駄ケ谷駅など都心にある駅も含まれ、東京駅からおおむね30キロの範囲で少なくとも24駅あるということです。慣れた定期の利用者が多く、トラブル対応が少ない駅などだということです。
非常停止ボタンが押されるなどの安全にかかわる事態が起きた時や、車いすの介助が必要になった場合などは、休憩時間中だとしても駅員が対応するということです。
駅の“無人化”が進む中で、安全の確保や利便性に支障が出るとの声も上がっています。
その中でも車いすを使う人や目や耳に障害のある人などが乗り降りの際の介助を受けづらくなったといった声が各地で相次いでいて、大分県ではことし9月、車いすで生活する男女3人が「駅の無人化は移動の自由を侵害する」などとしてJR九州に対して裁判を起こしました。
こうした中、国土交通省は11月、鉄道各社と障害者の団体が参加する検討会を立ち上げ、2021年夏ごろに鉄道会社向けのガイドラインをまとめる予定です。
（サイトより引用）
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聴覚障害者も無人駅で緊急時に教えてくれる存在が必要です。
こうした駅ではインターホンを用意していることが多いのですが、聞こえにくいとお手上げです。