日本経済新聞7/27朝
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47844730W9A720C1EA3000/
超党派の議員連盟は選挙時に個人メールを利用できるようにするため公職選挙法改正案をまとめる。秋の臨時国会への提出を目指す。現行の公選法で候補者や政党に限っているメール利用を第三者の個人にも解禁し、選挙運動をしやすくする。
(サイトより引用）
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個人で投票依頼等するのにLINE等のSNS上の通信機能は使えるのに、メールは不可となっていました。聞こえにくい人にはわかりにくい制度でしたが、改善されそうです。
聴覚障害者の参政権に関しては、他にも改善されるべき点が多々あります。