厚生労働省平成30（2018）年度障害者総合福祉推進事業「ICTを活用した視聴覚障害者の意思疎通支援の現状及び今後の活用等に関する研究事業」報告書を掲載（全日ろう連5/20）
https://www.jfd.or.jp/2019/05/20/pid19181
主に自治体におけるICTを活用した視聴覚障害者の意思疎通支援の現状を調査することで、地域生活支援事業における社会資源として、ICTがどのように活用されているかを把握し、聴覚障害者をはじめとする意思疎通支援を必要とする当事者に適したICT機器の導入と制度の運用方法の提言、また「デジタルデバイド（情報格差）」などの問題解決に向けての提言をまとめています。
「報告書」ではICTを活用した意思疎通支援事業実態調査」の結果・分析・考察をふまえ、
①意思疎通支援の種類と定義、
②意思疎通支援事業の活用範囲と実施例、
③今後の意思疎通支援事業のあり方（提言）
の３点をまとめました。
すべての都道府県及び市区町村において、意思疎通支援を必要とするすべての障害者の豊かな生活に結びつくよう、地域の障害当事者団体および関係団体とともに、この報告書を活用して意思疎通支援事業の一層の充実に取り組んで頂くことを願っております。
19市区町村、15都道府県でICTを何らかの形で活用した事業を実施。意思疎通支援事業にも影響を及ぼしてきている。
電話リレーサービスを実施している自治体は4都道府県、6市区町村、遠隔手話サービスは8都道府県、12市区町村で実施。
遠隔文字サービスや音声認識については十分なデータが得られなかった
（サイトより引用）
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オガワも全難聴経由で一部ヒアリング等担当しました。
意思疎通支援事業の実施状況の概要から始まり、ICT活用意思疎通支援サービスとして、電話リレーサービス、遠隔手話・文字支援サービス、音声認識などがどのように活用されているか、まとめています。本編29ページ。その他に調査資料等が120ページ以上。
近年普及してきた音声認識の多様な広がりもうかがえます。
実態を把握しより向上させていくために重要な基礎データですね！