『公共図書館における障害者サービスに関する調査研究』（図書館調査研究リポートNo.17）を公開しました。」（カレントアウェアネス・ポータル8/21）
http://current.ndl.go.jp/report/no17
国立国会図書館（NDL）は、「図書館調査研究リポート」No.17として『公共図書館における障害者サービスに関する調査研究』を刊行。
この調査研究では、国内の全公共図書館を対象とした、障害者サービスに関する質問紙調査を実施しました。1,397館に質問紙を送付し、その82.5%に当たる1,152館から回答を得ることができました。
調査結果の分析では、全14章からなる報告書を作成しました。当館では、平成22年度にも同じテーマで調査研究を実施しており、前回の調査結果からの変化も分析対象としました。
分析の特色としては、調査結果全体の傾向を分析するために「指標1」「指標2」という2つの指標を設定したことが挙げられます。 指標1は、利用者が図書館に来館せずとも録音資料を利用できるかどうかに焦点をあてたものです。次の3要件を全て満たす図書館を「指標1適合館」としました。
①録音資料（DAISY形式のCD又はテープ）の貸出を行っており、実績もある
②特定録音物等郵便物の発受施設の指定を受けている
③録音資料（DAISY形式のCD又はテープ）の郵送貸出サービス又は宅配サービスを行っており、実績もある
指標2は、音訳者の維持に密接に関わる録音資料の資料製作と、対面朗読の実施体制の整備に焦点をあてたものです。指標1の3要件に加え、次の④と⑤も全て満たす図書館を「指標2適合館」としました。
④録音資料（DAISY形式のCD又はテープ）又はマルチメディアDAISYの資料製作をしている
⑤対面朗読サービスの実施体制が整っている（実績の有無は問わない）
（サイトより引用）
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障害者差別解消法施行を受けての各図書館の取組み状況についてもふれています。