平成29年度の字幕放送等の実績(総務省9/28報道資料)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000217.html

平成29年度までは、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」(平成19年10月策定)に基づく。

以降は平成30年2月策定「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」に基づき普及に取り組む。

 

【字幕放送】

「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」

の普及目標の対象となる放送番組におけ  総放送時間に占める

る字幕番組の割合(注1)         字幕放送時間の割合

NHK(総合)     88.5%[-8.9p]     85.3%[+0.9p]

NHK(教育)    84.3%[+0.7p]    74.1%[+1.4p]

在京キー5局    100.0%[+0.5p]    61.4%[+1.9p]

在阪準キー4局   99.0%[+0.4p]    60.2%[+3.9p]

在名広域4局    96.8%[+1.6p]    53.6%[+2.0p]

系列県域101局   79.3%[+1.3p]    47.5% [+1.2p]

独立県域13局    18.7%[-0.3p]     12.1% [+0.2p]

NHK(BS1)    23.2%[+2.9p]     21.1%[+5.6p]

NHK(BSプレミアム)85.1%[+6.7p]    75.4%[+0.8p]

民放キー局系

BS事業者5社     23.3%[+7.3p]    12.2%[+2.7p]

[ ]は対前年度比

(注1) 2週間のサンプル週(平成29年5月29日(月)~6月4日(日)及び11月27日(月)~12月3日(日))における調査。

普及目標の対象となる放送番組とは、7時から24時までの間に放送される番組のうち、次に掲げる放送番組を除くすべての放送番組をいう。

・技術的に字幕を付すことができない放送番組(例 現在のところ、複数人が同時に会話を行う生放送番組)

・外国語の番組

・大部分が器楽演奏の音楽番組

・権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組

 

【解説放送】

「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」

の普及目標の対象となる放送番組におけ   総放送時間に占める

る解説番組の割合(注8)         解説放送時間の割合

NHK(総合)     14.1%[+1.4p] 13.5% [+2.1p]

NHK(教育)     19.2%[+1.3p] 16.8% [+1.5p]

在京キー5局       15.2%[+3.5p]  5.3% [+1.3p]

在阪準キー4局      13.3%[+3.7p]  4.5% [+1.1p]

在名広域4局      11.8%[+4.0p]  3.8% [+1.0p]

系列県域101局     7.5%[+2.0p]  3.2%  [+0.7p]

独立県域13局       0.7%[+0.4p]  0.4% [+0.2p]

NHK(BS1)      1.3%[+0.2p]   0.7% [+0.0p]

NHK(BSプレミアム) 7.2%[+0.1p]  4.9% [+0.0p]

民放キー局系

BS事業者5社       1.2%[+0.5p]  0.7%[+0.3p]

[ ]は対前年度比

 

(注8) 普及目標の対象となる放送番組とは、7時から24時までの間に放送される番組のうち、権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除くすべての放送番組としている。

なお「権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組」とは次に掲げる放送番組である。

・権利処理上の理由により解説を付すことができない放送番組

・2か国語放送や副音声など2以上の音声を使用している放送番組

・5.1chサラウンド放送番組

・主音声に付与する隙間のない放送番組

 

【手話放送】

総放送時間に占める手話放送時間の割合

NHK(総合)  0.2% [+0.0ポイント]

NHK(総合)  2.7% [+0.0ポイント]

NHK(教育)  0.1% [+0.0ポイント]

在京キー5局    0.1% [+0.0ポイント]

在阪準キー4局   0.1% [+0.0ポイント]

在名広域4局    0.1% [+0.0ポイント]

系列県域101局   0.1% [+0.0ポイント]

独立県域13局  0.8% [+0.2ポイント]

※[ ]は対前年度比

 (サイトより引用)

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総務省から毎年発表されています。

平成29年度までは、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」(平成19年10月策定)に基づき実施されました。

以降は平成30年2月策定の「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」に基づき普及に取り組むことになります。今後も注目していきたいです!