厚生労働省平成28（2016）年度障害者総合福祉推進事業「意思疎通支援者養成研究事業」報告書を掲載（4/11）
http://www.jfd.or.jp/2017/04/11/pid16257
連盟では標記研究事業を行い、結果を「報告書」にまとめました。
本事業は意思疎通支援者の量的・質的な確保及び水準を明らかにすることとあわせて都道府県、市町村が今後の障害者福祉計画を策定する際に、本調査結果を参考に意思疎通支援者を確保し、制度を拡充できることを目的として実施しました。
「報告書」では意思疎通支援事業実態調査および意思疎通支援ニーズ調査の調査結果・分析・考察をふまえ、
①意思疎通支援のニーズと対応する意思疎通支援者、
②意思疎通支援者の概念と役割の整理、
③意思疎通支援者の数的確保（推測値）、
④意思疎通支援者の確保のための養成事業のあり方（提言）
の４点をまとめました。
すべての都道府県及び市区町村において、この報告書を活用して意思疎通支援事業の一層の充実に取り組んで頂くことを願っております。
この10年で聴覚障害手帳所持者は約10％増、手話・要約筆記派遣は1.2から3.5倍に増加。
手話通訳・要約筆記者とも不足。現員から手話通訳は1.3から1.9倍、要約筆記は1.2から2.9倍、盲ろう者向け通訳・介助員も1.1から2.2倍の数が必要と回答されている。
手話通訳者派遣件数は10年間で地域それぞれ1.5倍から３倍の範囲で増加。
要約筆記者・奉仕員の派遣件数は10年で1.2倍増加。
登録手話通訳者の平均年齢52.1歳。20代は1.4％、30代は9.6％。
本事業の対象ではないですが、意志疎通支援者養成カリキュラムの提案もなされています。
（サイトより引用）
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聴覚障害者の社会活動に必要な手話通訳者・要約筆記者・盲ろう者向け通訳・介助員。数が不足していることを、もっと声高に訴えることができる、根拠となるデータ。大変参考になります。