改正公選法成立…駅・商業施設に投票所 今夏参院選から（毎日新聞4/6）
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160406/k00/00e/010/199000c
改正公職選挙法が６日午前、参院本会議で自民、民進、公明党などの賛成多数で可決、成立した。６月１９日に施行され、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げとともに、国政選挙では夏の参院選から適用される見通しだ。
改正法施行後は、駅や大型商業施設など多くの人が集まり利便性が高い場所に、自治体の判断で共通投票所を設置することが可能になる。
投票時間を、各自治体が最長で午前６時半から午後１０時まで広げることを認める。
「要約筆記者」への報酬支払い解禁を盛り込んだ別の改正公選法も６日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府提出の改正法とは別に、衆院特別委員会の委員長提案として３月３０日に国会に提出されていた。 手話通訳者への報酬支払いは既に認められているが、要約筆記者にも認めることで、障害者の投票参加をさらに促す。
（サイトより引用）
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ちょっぴり前進ですが、要約筆記が使えるのは屋内限定です。そもそも屋外で聴覚障害者のための情報保障である要約筆記ができないことがおかしいのです。
それから手話通訳・要約筆記者とも、運動員として支払われます。中立であるべき情報保障者が、運動員という位置づけなのは矛盾しています。
政見放送やネット上の映像で手話、字幕付与が不十分なことも含め、まだまだ改善が必要です。
JIS X 8341－3では、官公庁や自治体にネット上の動画にも字幕を付けることを求めています。公職を目指すものであれば、JISに取り入れられた経緯を理解いただき、情報保障に取り組んでほしいものです。
http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160406/k00/00e/010/199000c
改正公職選挙法が６日午前、参院本会議で自民、民進、公明党などの賛成多数で可決、成立した。６月１９日に施行され、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げとともに、国政選挙では夏の参院選から適用される見通しだ。
改正法施行後は、駅や大型商業施設など多くの人が集まり利便性が高い場所に、自治体の判断で共通投票所を設置することが可能になる。
投票時間を、各自治体が最長で午前６時半から午後１０時まで広げることを認める。
「要約筆記者」への報酬支払い解禁を盛り込んだ別の改正公選法も６日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。政府提出の改正法とは別に、衆院特別委員会の委員長提案として３月３０日に国会に提出されていた。 手話通訳者への報酬支払いは既に認められているが、要約筆記者にも認めることで、障害者の投票参加をさらに促す。
（サイトより引用）
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ちょっぴり前進ですが、要約筆記が使えるのは屋内限定です。そもそも屋外で聴覚障害者のための情報保障である要約筆記ができないことがおかしいのです。
それから手話通訳・要約筆記者とも、運動員として支払われます。中立であるべき情報保障者が、運動員という位置づけなのは矛盾しています。
政見放送やネット上の映像で手話、字幕付与が不十分なことも含め、まだまだ改善が必要です。
JIS X 8341－3では、官公庁や自治体にネット上の動画にも字幕を付けることを求めています。公職を目指すものであれば、JISに取り入れられた経緯を理解いただき、情報保障に取り組んでほしいものです。