障害者差別解消法 対応遅れ 相談窓口 ６％止まり（東京新聞4/2朝）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040202000141.html
障害者差別解消法が一日に施行されたことを受け、内閣府は障害者の身近な相談窓口として、全国の市区町村に設置を勧めている「障害者差別解消支援地域協議会」の設置が全体の約６％にとどまっていると明らかにした。
内閣府によると、全国の千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは百十二。市区町村に協議会設置を促す立場の四十七都道府県も、設置したのは十八道府県にとどまる。理由の一つに、内閣府が自治体に設置を促す文書を出したのは昨年十一月で、自治体側に十分な準備期間がなかったことが挙げられる。
地域協議会は障害者の相談を受け、解決に向けて対応するのが役割。障害者団体、家族会、医師らで構成され、自治体が庶務を担う。設置は義務ではないが、法律では「差別解消の取り組みを効果的かつ円滑に行うため協議会を組織できる」と規定する。
政府に救済機関の設置を求めた十三の障害者団体でつくる「日本障害フォーラム」は「協議会の設置が少なすぎる。これでは法律の趣旨が十分に生かされない」と指摘する。
（サイトより引用）
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差別解消法４月施行 障害者の「窓口」整備遅れる 準備自治体１％（2月12日）という記事もあり、懸念していましたが、進んでいません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021202000135.html
かといって、当事者抜きに作られるようなことがあってはなりません。設置に向けて周知する時間も必要でしょうし、痛しかゆしですね。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201604/CK2016040202000141.html
障害者差別解消法が一日に施行されたことを受け、内閣府は障害者の身近な相談窓口として、全国の市区町村に設置を勧めている「障害者差別解消支援地域協議会」の設置が全体の約６％にとどまっていると明らかにした。
内閣府によると、全国の千七百四十一市区町村のうち、協議会を設置したのは百十二。市区町村に協議会設置を促す立場の四十七都道府県も、設置したのは十八道府県にとどまる。理由の一つに、内閣府が自治体に設置を促す文書を出したのは昨年十一月で、自治体側に十分な準備期間がなかったことが挙げられる。
地域協議会は障害者の相談を受け、解決に向けて対応するのが役割。障害者団体、家族会、医師らで構成され、自治体が庶務を担う。設置は義務ではないが、法律では「差別解消の取り組みを効果的かつ円滑に行うため協議会を組織できる」と規定する。
政府に救済機関の設置を求めた十三の障害者団体でつくる「日本障害フォーラム」は「協議会の設置が少なすぎる。これでは法律の趣旨が十分に生かされない」と指摘する。
（サイトより引用）
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差別解消法４月施行 障害者の「窓口」整備遅れる 準備自治体１％（2月12日）という記事もあり、懸念していましたが、進んでいません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021202000135.html
かといって、当事者抜きに作られるようなことがあってはなりません。設置に向けて周知する時間も必要でしょうし、痛しかゆしですね。