【新生児】新生児の難聴検査、公費助成の自治体は６％

新生児の難聴検査、公費助成の自治体は６％（読売新聞4/2）
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160402-OYT1T50051.html
難聴の早期発見に有効として国が推奨している新生児聴覚スクリーニング検査について、出生直後の検査の公費助成を行っている自治体は１割に満たないことが厚生労働省の調査でわかった。
同省は、「全ての新生児が検査を受けることが重要」として、都道府県や各市区町村に公費助成や検査の実態把握など積極的な対策を求める通知を出した。
１７４１市区町村の２０１４年度、初回検査の費用の全額か一部を助成していたのは、１０９市区町村（６％）だけ。全出生児の２割弱に当たる約１６万６０００人分のデータしか集まらなかった。
（サイトより引用）
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言語能力の発達のために、聴覚障害は早期発見、早期教育の対応が必要です。口話教育であれ手話教育であれ。その基盤となるデータ収集がまだ不安定なのは心配です。