社説[障がい者差別相談]条例生かし問題解決を(沖縄タイムス1/10)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149161
「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例」(共生社会条例)に基づく、初年度の相談結果がまとまった。
条例が施行された2014年4月からの1年間に、県や市町村に寄せられた相談は合計122件。そのうち条例で禁止する差別に関する相談は3件と少なく、残りはつらいことや嫌なことを訴える相談、意見や要望だった。第三者が助言やあっせんを行う「差別等解消調整委員会」は一度も開かれていない。

条例に該当する3件の中に、「障がい者福祉施設の利用時に食事の提供について条件を付けられた」との相談があり、相談員を交えた三者で話し合った結果、事業所から改善策が示された。障がい者と事業所双方から話を聞き、当事者間の調整に行政が関わる仕組みができたことは評価できるが少なすぎる。せっかくできた条例が、なぜ活用されていないのだろうか。
寄せられた相談で、相談者自身が調整を断ったケースもあるという。
県や市町村には、相談しやすい環境づくりを求めたい。
な差別は認められなくても、日常生活の不満や生きづらさといった相談が多数寄せられた。
今度は条例を大きく育てる運動を展開してほしい。
(サイトより引用)
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他の地域でもぜひ、取組みが広まってほしいです。