手話通訳配置で試行錯誤 ろうあ市議誕生4カ月、明石市会(神戸新聞9/5)
https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008368483.shtml
生まれつき耳が聞こえず話せない全国初の市議が明石市に誕生してから約4カ月。市会は本会議や委員会、視察などに公費での手話通訳者を置き、市も市主催の会議への傍聴を希望する場合は通訳者を置く。公式行事以外の議員活動に伴う手話通訳がどこまで公費として支出できるかは決まっていないが、「通常自費を払わずに行える議員活動は、家根谷さんも同じにするのが対等」という意見もある。議員活動をどう見るかにもかかわり、市会が検討を進めている。

市は原則として週1回約2時間、市職員が市政の動きなどを報告する際、通訳者を派遣。それ以外の活動については、どの範囲まで政務活動費(月額8万円)を利用できるのかを「本年度内に結論を出す」(議会事務局)としている。

公費負担の問題。
兵庫県聴覚障害者協会(神戸市中央区)の嶋本恭規事務局長(38)は「健常者の議員が自費を払わずに行える議員活動は、同様にするのが対等だ」と強調。金沢大の井上英夫名誉教授(67)=社会保障法=も「議員として招かれた会合や住民からの相談などは議員活動の一環。明石市は合理的な配慮として公費負担の範囲を広く定めるべきだ」と話す。
1995年から20年間新潟市議を務めている全盲の青木学さん(49)は「政務活動費を使うか、ポケットマネーを使うか、今でもグレーな部分が多い」と語るが、「最終的には有権者や同僚議員に堂々と説明でき、理解を得られるかどうかが鍵になる」と指摘する。
(サイトから引用)
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家根谷さんが議員当選したことで、聴者中心に構築されてきた社会の中の、いろんなルールの不備がわかってきました。
聴覚障害者にとって大きな前進、フロンティアの活動だと受け止めたいです。