【参政権】聴覚障害議員の支援手探り 議会、規約改正検討も

聴覚障害議員の支援手探り　議会、規約改正検討も（日本経済新聞7/25）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H8L_U5A720C1000000/
４月の統一地方選で、聴覚障害者の女性２人がそれぞれ東京都北区議選と兵庫県明石市議選で当選した。議会は２人の支援に乗り出しているが、健常者と比べて政治活動の金銭的負担は大きい。専門家は「当事者と対話をしながら、必要なサポートをしていくことが重要だ」と指摘する。
「筆談ホステス」だったことで知られる斉藤区議。区議会で発言はパソコンの文章を音声にして議場に流す。
ただ、システムを初めて使った５月の臨時議会、委員会の質疑では誤変換が目立った。斉藤区議は「（議会側の）要約筆記がなければ理解が難しかった」という。
斉藤区議は議会外での活動のため、文字変換ソフトを自前でも購入。それでも付き添いが必要になることが多く、事務所の担当者は「人件費も余分にかかる」と話す。
明石市議会は家根谷敦子市議（55）をサポートするため、議会や委員会で手話通訳者を公費で配置した。選挙では家族が手話を通訳し、支持を訴えた。明石市議会の政務活動費の規約に手話通訳者の手配に関する項目がなく、現在は議会外での通訳者手配は自己負担となっており、市議会は規約の改正を検討している。
（サイトから引用）
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二人の活躍で、聞こえる人中心に作られてきた社会のゆがみが明らかになっています。
改善の取り組みが続けられるよう、お二人には健康に留意して長く活動してほしいと願っています。