【支援】聴覚障害者支援に企業本腰 テレビ電話や手話、会話ソフト

聴覚障害者支援に企業本腰　テレビ電話や手話、会話ソフト（産経Biz7/27）
http://www.sankeibiz.jp/business/news/150727/bsj1507270500001-n1.htm
企業が、手話サービスやパソコンの会話ソフトなどによる聴覚障害者のサポートに力を入れ始めている。クレジットカード紛失などの緊急時でも本人確認に手間取り、速やかに手続きできないことがあり「すぐ対応してほしいのに不便だ」との声が上がっていた。
三井住友カードは４月から、手話による相談をテレビ電話で受け付けるサービスを始めた。会員登録し、同社が委託した外部の手話オペレーターにスマートフォンなどで要望を伝えると担当者にそのまま通訳され、その場でやり取りができる。
新生銀行も７月から、東京と横浜の２店舗にテレビ電話を使えるタブレット端末を置き、同様にオペレーターを介して口座開設などの相談を受け付ける。
（サイトから引用）
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技術の進展、差別解消法の制定も契機になっているのだと思います。
もちろん支援企業、システムの充実も。