【参政権】参院選挙制度改革・民主党内で公選法改正など協議

参院選挙制度改革・公選法改正など協議　政治改革・国会改革推進本部役員会（BLOGOS 6/26）
http://blogos.com/article/119065/
障害者への情報提供の面での改正は、１３年度の公選法改正で屋内での映写が認められたことに伴って要約筆記が可能となったが、要約筆記者は無報酬である現状を手話通訳者同様に報酬を受けられるように改めるもの。
また、政見放送では衆院比例代表選挙、参院選挙区選挙、都道府県知事選挙では手話通訳や字幕が付されていない現状を改め、衆院選挙区選挙同様に手話通訳や字幕を付すことを義務付ける。
（サイトから引用）
--
民主党内でも聴覚障害者の参政権について、とりあげてくれているようです。
ただ手話通訳者同様、ではないですね。
現在手話通訳者には、運動員と同じ立場で、報酬が支払われています。運動員なので、いわば候補者側の人間なのです。通訳者は本来中立でなければならないはずです。

そして手話通訳だけでなく、要約筆記者へ報酬が支払われるときは、運動員としてではなく、きちんと通訳者に支払われるような解釈をお願いしたいところです。