【社説】[手話言語法意見書]県条例づくりの弾みに

[手話言語法意見書]県条例づくりの弾みに（沖縄タイムス7/1）
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=122224
どこでも自由に手話が使える社会の実現に向けて「手話言語法」の制定を国に求める動きが広がっている。
沖縄県内では昨年９月の今帰仁村議会を皮切りに、ことし６月末までに３６市町村議会で意見書を採択している。残りは５自治体。県議会も昨年７月、全会一致で可決した。
この春、東京都北区議に当選した斉藤里恵さんは、耳が不自由でスムーズに話せない。斉藤さんの当選が、障がい者向けのシステムの導入という議会のバリアフリー化を後押ししたが、「声」による運動が中心の選挙戦では「聴覚障がい者が排除されている」と感じたという。
インターネットで発信している議会中継に手話通訳を導入する動きも、今のところ一部自治体にとどまっている。　政策決定の場である議会をどう開いていくかは、大きな課題だ。
国への働きかけと並行して、鳥取県や北海道石狩市など県や市町村レベルで手話言語条例の制定が進んでいる。
条例ができた自治体では、学習会の開催など手話を学ぶ機会が増え、手話を使う環境が整備されつつある。一方、手話通訳者の絶対数が足りないなど課題も浮かび上がる。
沖縄県の共生社会条例は当事者の主体的な取り組みでつくられた画期的な条例だった。市町村議会で進む意見書の採択を、県条例づくりへの弾みとすべきである。
（サイトから引用）
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社説でも取り上げられています。
運動にはずみがつくといいですね。