通訳確保 熱い視線…手話条例 相次ぎ施行（讀賣新聞（兵庫）6/14）
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20150613-OYTNT50174.html
４月、県内の自治体で、手話の利用促進を目指す条例が相次いで施行された。神戸、明石、三木、篠山、加東の５市で、手話言語法の制定を求める運動に賛同し、普及に力を入れ始めた。手話でのコミュニケーションが容易になれば、聴覚障害者のくらしは改善されるが、通訳者の確保など、課題も多い。
全日本ろうあ連盟（東京）によると、２０１３年１０月以降、鳥取県や北海道石狩市、山口県萩市など、３県と１５市町で同様の条例が施行された。同連盟が進める、手話言語法の制定を目指す運動をきっかけに、各地のろうあ協会などが自治体にその必要性を訴え、首長や議会を動かしてきた。
条例を制定した自治体が注力しているのが、加東市の出張講座のような、市民に手話への理解を深めてもらう取り組みだ。神戸市は年内に手話の基本を紹介したパンフレットや、ホームページ用の動画を制作する予定で、明石市は全市立小学校で手話体験教室の開催を検討している
ただ現状では、手話通訳の多くが仕事や家事との掛け持ちで活動している。資格の取得には早くても５～６年かかり、養成も簡単ではない。
群馬大学の金澤貴之教授（障害児教育）は国レベルの支援を拡充すべきだとしたうえで、「自治体間の格差をなくすために、県レベルの条例制定を急ぎ、市町村と一体となって施策を進めるべきだ」と指摘する。
（サイトから引用）
--
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20150613-OYTNT50174.html
４月、県内の自治体で、手話の利用促進を目指す条例が相次いで施行された。神戸、明石、三木、篠山、加東の５市で、手話言語法の制定を求める運動に賛同し、普及に力を入れ始めた。手話でのコミュニケーションが容易になれば、聴覚障害者のくらしは改善されるが、通訳者の確保など、課題も多い。
全日本ろうあ連盟（東京）によると、２０１３年１０月以降、鳥取県や北海道石狩市、山口県萩市など、３県と１５市町で同様の条例が施行された。同連盟が進める、手話言語法の制定を目指す運動をきっかけに、各地のろうあ協会などが自治体にその必要性を訴え、首長や議会を動かしてきた。
条例を制定した自治体が注力しているのが、加東市の出張講座のような、市民に手話への理解を深めてもらう取り組みだ。神戸市は年内に手話の基本を紹介したパンフレットや、ホームページ用の動画を制作する予定で、明石市は全市立小学校で手話体験教室の開催を検討している
ただ現状では、手話通訳の多くが仕事や家事との掛け持ちで活動している。資格の取得には早くても５～６年かかり、養成も簡単ではない。
群馬大学の金澤貴之教授（障害児教育）は国レベルの支援を拡充すべきだとしたうえで、「自治体間の格差をなくすために、県レベルの条例制定を急ぎ、市町村と一体となって施策を進めるべきだ」と指摘する。
（サイトから引用）
--