iPad 500万台を日本の高齢者に配布。アップルとIBMが日本郵政の実証実験に参加(5/2)
http://japanese.engadget.com/2015/05/02/ipad-500-ibm/
日本郵政グループは、2016年からタブレット等の情報通信技術を利用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを開始する予定です。
全国の65歳以上の高齢者約3300万人に向けて、iPadを配布し、高齢者がiPadを通じて家族、自治体・地域の事業者や郵便局などとつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを作ることを目指しています。
それに先駆けて今年の後半から行う実証実験では、IBMが開発した新しい高齢者向けの専用アプリとAppleのiPadを利用して、郵便局社員を中心にリアルな生活サポートサービスの支援を提供します。
実証実験では、以下の5つのサービスを提供する予定。
情報通信技術の利活用を併用した「みまもりサービス」
親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」
自宅での申込みによる「買い物支援サービス」
自治体と連携した「地域情報サービス」
各種相談サービス
アップルの発表によると、配布されるiPadの台数は2020年まで段階的に増やし合計で400万台から500万台になる予定です。
(サイトより引用)
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かってない規模の実験になりますね。
機器操作のリテラシーに乏しい年代層なので、どなたか活用を支援できるようにしないと、宝のもちぐされになりそうですが、大丈夫でしょうか。
それから筆談や音声認識アプリも入れておいてほしいところ。
http://japanese.engadget.com/2015/05/02/ipad-500-ibm/
日本郵政グループは、2016年からタブレット等の情報通信技術を利用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを開始する予定です。
全国の65歳以上の高齢者約3300万人に向けて、iPadを配布し、高齢者がiPadを通じて家族、自治体・地域の事業者や郵便局などとつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを作ることを目指しています。
それに先駆けて今年の後半から行う実証実験では、IBMが開発した新しい高齢者向けの専用アプリとAppleのiPadを利用して、郵便局社員を中心にリアルな生活サポートサービスの支援を提供します。
実証実験では、以下の5つのサービスを提供する予定。
情報通信技術の利活用を併用した「みまもりサービス」
親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」
自宅での申込みによる「買い物支援サービス」
自治体と連携した「地域情報サービス」
各種相談サービス
アップルの発表によると、配布されるiPadの台数は2020年まで段階的に増やし合計で400万台から500万台になる予定です。
(サイトより引用)
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かってない規模の実験になりますね。
機器操作のリテラシーに乏しい年代層なので、どなたか活用を支援できるようにしないと、宝のもちぐされになりそうですが、大丈夫でしょうか。
それから筆談や音声認識アプリも入れておいてほしいところ。