障害福祉サービスの在り方に関する意見(5/29)
http://www.zennancho.or.jp/special/center.html
2015年5月29日(金) 「障害者総合支援法の附則における3年後の見直し規定」を議論している社会保障審議会が開催されました。
当事者団体ヒアリングには、新谷理事長が以下の意見書を提出し、それをもとに意見表明を行いました。
http://www.zennancho.or.jp/special/150529opinion_council_for_social_security.pdf
・聴覚障害に関する身体障害者手帳と障害支援区分によるサービスの関係を整理すべき
・意思疎通支援事業の対象者の範囲、利用目的の拡大、都道府県の意思疎通支援事業利用の拡大、全国レベルの集まりへの意思疎通支援者の派遣
・意思疎通支援に係る支援機器の活用、開発普及等
・情報・コミュニケーション分野の技術の進歩は、福祉サービスや合理的配慮が圧倒的であった個人対個人の関係においても、音声認識技術をもとにする会話のプラットホーム(会話支援)の整備をもたらし、当事者が自由にプラットホームを利用してコミュニケーションをする形が今後増えていくことが予想されます。
(サイトから引用)
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今後の指針となりそうな考え方が示されています。Sさん、さすがです!