【参政権】参政権が制限されていることに政治は気づく必要がある

参政権が制限されていることに政治は気づく必要がある
http://www.huffingtonpost.jp/hajime-yamada/suffrage_b_7097716.html
投票ができない、参政権が制限されている人々がいることも忘れてはならない。

たとえば、世田谷区長選挙の選挙公報をPDFファイルとして保存後、読み上げ機能を起動してほしい。選挙管理委員会からの期日前投票に関するお知らせなどだけ読み上げて、候補者の公約については一切読み上げないことに気づくはずだ。これは、公約部分は候補者から提供された画像を加工することなく写真製版しているからだ。視覚によって情報を入手するのが困難な人々は、これでは公約を知ることができない。帰化したが、まだ日本語が流暢でない人が、公約を翻訳して理解しようとしても、翻訳ソフトは利用できない。

原因は公職選挙法にある。第169条第2項に「掲載文又はその写しを、原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。」との規定があるため、選挙管理委員会が視覚障害者や帰化した人のためにテキストを抽出して情報を追加するのは、法律に違反するのだ。

障害者差別解消法が来年施行されることになっている。第7条に「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。」とある上、第2項で、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合には、除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと規定されている。参政権の制限という社会的障壁についても、来年以降は除去を求める意思が表明されることになるだろうが、それまで気づかないというのは恥ずかしいことだ。政治がすぐに動くことを期待する。
（サイトから引用）
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ここでは聴覚障害者の問題に触れられていませんが、政見放送の字幕・手話や、街頭演説の要約筆記、運動員としての手話通訳、手当を払えない要約筆記者など、いろんな矛盾点があります。