「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」報告書の公表及び「公共情報コモンズ」の新たな名称の決定
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000065.html
総務省は、災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤として地方公共団体に普及しつつある「公共情報コモンズ」の一層の発展に向けて、全国普及に向けた課題や推進すべき対応策等について検討、報告書をまとめました。
「公共情報コモンズ」の名称を「災害情報共有システム」、通称「L(エル)アラート」に新たに決定しました。
<概要>
http://www.soumu.go.jp/main_content/000305850.pdf
情報通信政策の方向性
○災害による被害を最小限にとどめるには、災害に関する重要な情報が確実かつ迅速に住民に 届くことが不可欠。
○既存の情報伝達手段を最大限に活用し、住民に対し多重的に伝達することによって、重要な災害情報が一人の方に複数回届くことがあっても、一回も届かない方がいないよう、必要な情報伝達基盤を整備し、有効利用していくことが重要。

アプローチ
1: 全国に早期普及する
・都道府県における導入決定(現在は32)を26年度中に全国に拡充、認知度向上に向けた広報戦略を強化 等
2: 情報内容を拡充する
・ライフライン情報の提供に向けた業界団体等との連携を推進、ソーシャルメディアの活用方法を検討 等
3: 使いやすさを向上させる
・災害情報の入力支援の環境を整備、データ放送等との連携を推進、新たなメディアとの連携を推進 等
4: 平時の体制を強化する
・地域単位の連絡会を設置、合同訓練を定期的に実施、公衆無線LAN環境の整備を推進 等
5: 付加価値を創出し、海外にも貢献する
・共通基盤を利活用したサービスの創出を促進、国際対応(多言語化、海外展開等)を強化 等
→ 5つのアプローチを「普及加速化パッケージ」として、早期かつ重点的に展開
(サイトから引用)
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国の情報提供に関する重要な取り組みです。
聴覚障害者がこの中でどのように位置づけられているか、もれなくできるのか、検証していく必要がありますね。
というか、作る段階から関わらせてほしいぞ。勝手に作られて、実際には聴覚障害者にはあわないシステムだらけ、ということを繰り返し経験し、失望させられ続けだったので、警戒してしまいます。