（ダイジェスト版）地方公共団体の障害者職員採用試験調査結果について
障害者欠格条項をなくす会 事務局（2014/06/25）
http://www.dpi-japan.org/friend/restrict/shiryo/digest_20140625.pdf
2013 年度には、全ての都道府県・指定都市・中核市あわせて109 のうち108 で、障害者を対象とした職員採用試験（別枠採用試験）が実施されました。試験案内と受験申込書の記述内容を調査しました。対象は108自治体、試験区分を単位とした調査票数で207。
受験資格
105（51％）が、活字印刷文による出題に対応できる人であること
27（13％）が、口頭（音声）による面接に対応できる人であること条件。
合理的配慮の想定
受験申込書は、障害者が受験に必要とする補助や支援の提供について、例示あるいは選択肢をいくつか記載しているものが大半だが、それらの想定も記述もいまだ乏しい。
最多の車イスでも177（86％）、点字試験91（44％）、拡大文字試験87（42％）、音声パソコン13（6％）、手話通訳102（49％）、筆記通訳3（1％）
「筆記通訳者（または要約筆記者）」と明記しているものはわずか3（1％）。「筆談」は41（20％）。
実際上、音声言語に対応できなければならないとされていることが、浮かび上がる結果になった。
受験時の配慮の想定（聴覚言語障害関連）
手話通訳 102
コミュニケーション手話 14
筆記通訳 3
コミュニケーション筆談 41
試験官発言の文字化 16
座席の位置 7
補聴器 79
コミュニケーション口話 24
連絡手段FAX 36
連絡手段メール 57
（サイトより引用 情報元：障害者欠格条項をなくす会事務局）
--
今後、差別的な状況を改善していくために必要になるであろう、貴重な調査です。
「こうあってほしい」受験申込書（案）も掲載しています。
障害者欠格条項をなくす会 事務局（2014/06/25）
http://www.dpi-japan.org/friend/restrict/shiryo/digest_20140625.pdf
2013 年度には、全ての都道府県・指定都市・中核市あわせて109 のうち108 で、障害者を対象とした職員採用試験（別枠採用試験）が実施されました。試験案内と受験申込書の記述内容を調査しました。対象は108自治体、試験区分を単位とした調査票数で207。
受験資格
105（51％）が、活字印刷文による出題に対応できる人であること
27（13％）が、口頭（音声）による面接に対応できる人であること条件。
合理的配慮の想定
受験申込書は、障害者が受験に必要とする補助や支援の提供について、例示あるいは選択肢をいくつか記載しているものが大半だが、それらの想定も記述もいまだ乏しい。
最多の車イスでも177（86％）、点字試験91（44％）、拡大文字試験87（42％）、音声パソコン13（6％）、手話通訳102（49％）、筆記通訳3（1％）
「筆記通訳者（または要約筆記者）」と明記しているものはわずか3（1％）。「筆談」は41（20％）。
実際上、音声言語に対応できなければならないとされていることが、浮かび上がる結果になった。
受験時の配慮の想定（聴覚言語障害関連）
手話通訳 102
コミュニケーション手話 14
筆記通訳 3
コミュニケーション筆談 41
試験官発言の文字化 16
座席の位置 7
補聴器 79
コミュニケーション口話 24
連絡手段FAX 36
連絡手段メール 57
（サイトより引用 情報元：障害者欠格条項をなくす会事務局）
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今後、差別的な状況を改善していくために必要になるであろう、貴重な調査です。
「こうあってほしい」受験申込書（案）も掲載しています。