障害と差別-仙台市・禁止条例策定に向けて(下)融和 立場を理解、歩み寄り(河北新報5/27)
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140527_13009.html
相談員制度は、2006年に全国で初めて障害者差別禁止条例を策定した千葉県の事業だ。県内16カ所に窓口を設け、専門スタッフを1人ずつ配置する。相談内容によっては事案を調査し、仲介や是正勧告をする。
 相談件数は年間200~300件に上る。「診療所で受診拒否された」といった悪質なものがある一方、「店員に嫌な顔をされた気がする」のように単純に差別と判断しにくいケースも目立つ。
 朽名さんは言う。「差別事案の多くは絡んだ糸のようなもの。丁寧にほぐせば結び直せる」
条例の運用に関わった千葉県健康福祉部の山之内秀好副参事は「双方が積極的にコミュニケ-ションを取ろうという雰囲気になってきた。互いの立場を理解し、融和に向かう理想に近づいている」と語る。
<制度浸透せず>
 千葉県を参考に、制度を導入した自治体もあるが、必ずしも成果が出ているわけではない。岩手県は10年12月、東北で初めて条例を制定した。だが、市民を巻き込んだ議論を十分に行わず、議員発議の後、約7カ月で議決した。調整機関への相談はあまり寄せられていないという。
(サイトより引用)
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先行地域の事例、とても参考になります。
無関心が一番いけないです。関心を持ってもらえるように、理解の浸透に努めることが大事ですねえ。

記事にあるような困った事例の相談について。聴覚障害者も相談できるとよいのですが、多くの聴覚障害者は電話が困難ないので、意見交換し掘り下げる機会が別に必要です。または電話リレーサービスの活用でしょうか。