4月27日都中難協4月例会からメモ
都における聴覚障害者関連事業について
都福祉保健局 障害者施策推進部 自立生活支援課
■1 26年度東京都聴覚障害関連事業（福祉保健局障害者施策推進部）
・中等度難聴児発達支援事業（25年度から）
・読話講習会（今年度は多摩・昼間開催。従来は渋谷・夜間）
■2 新規事業
1)聴覚障害者意思疎通支援事業
手話、要約筆記だけでなく盲ろう者への触手話や指点字、視覚障害者への代読・代筆、知的・発達障害者とのコミュニケーション、重度の身障者とのコミボードによる伝達など
2)手話のできる都民育成事業
■3 障害者総合支援法における意思疎通支援事業
（手話通訳・要約筆記関連）
１ 区市町村と都道府県の役割分担の明確化
２ 広域的な対応が必要なものの都道府県事業の必須化
専門性が必要な内容とは何か？厚労省に聞いたところ、一例として「盲ろう者向け通訳介護者の養成と派遣」とのこと。東京都では実施している。
区市でできることは継続してやっていただき、東京都が調整する。
都民が他県に行くときは、現地で派遣が受けられるように調整する。
■4 東京都聴覚障害者意思疎通支援事業
１ 事業の目的
意思疎通支援に係る広域的連絡調整体制の整備を行い、聴覚障害者が広域的な移動を円滑に行える環境を整えるとともに、障害者団体等の行事における情報保障を支援することで、自立と社会参加を促進し、もって聴覚障害者の福祉の増進に資することを目的とする。
２ 実施主体 東京都
３ 事業内容
1)手話通訳者及び要約筆記者（以下、「意思疎通支援者」という）の派遣に係る広域的連絡調整
・対象：聴覚障害者が都道府県域を超えた遠隔地に於いて、意思疎通支援者を必要とする場合（区市町村事業で当該意思疎通支援者の派遣が行われる場合に限る）
2)障害者団体等が主催または共催する広域型行事への意思疎通支援者の派遣
・対象 広域性及び公益性があり、障害者団体が主催（共催）する行事で、事業目的に資するもの。当該行事開催準備のための会議等を含む。
■5 手話のできる都民育成事業
26年度補正予算で急遽あがったので、細かい内容がまだ。
1 事業目的 2020年オリンピック・パラリンピックに向け、手話のできる都民拡大、人材育成
2 実施主体 東京都
3 事業内容
1)初学者用研修教材の作成
2)入門手話パンフレットによる普及啓発
3)外国語手話の普及促進
以上
都における聴覚障害者関連事業について
都福祉保健局 障害者施策推進部 自立生活支援課
■1 26年度東京都聴覚障害関連事業（福祉保健局障害者施策推進部）
・中等度難聴児発達支援事業（25年度から）
・読話講習会（今年度は多摩・昼間開催。従来は渋谷・夜間）
■2 新規事業
1)聴覚障害者意思疎通支援事業
手話、要約筆記だけでなく盲ろう者への触手話や指点字、視覚障害者への代読・代筆、知的・発達障害者とのコミュニケーション、重度の身障者とのコミボードによる伝達など
2)手話のできる都民育成事業
■3 障害者総合支援法における意思疎通支援事業
（手話通訳・要約筆記関連）
１ 区市町村と都道府県の役割分担の明確化
２ 広域的な対応が必要なものの都道府県事業の必須化
専門性が必要な内容とは何か？厚労省に聞いたところ、一例として「盲ろう者向け通訳介護者の養成と派遣」とのこと。東京都では実施している。
区市でできることは継続してやっていただき、東京都が調整する。
都民が他県に行くときは、現地で派遣が受けられるように調整する。
■4 東京都聴覚障害者意思疎通支援事業
１ 事業の目的
意思疎通支援に係る広域的連絡調整体制の整備を行い、聴覚障害者が広域的な移動を円滑に行える環境を整えるとともに、障害者団体等の行事における情報保障を支援することで、自立と社会参加を促進し、もって聴覚障害者の福祉の増進に資することを目的とする。
２ 実施主体 東京都
３ 事業内容
1)手話通訳者及び要約筆記者（以下、「意思疎通支援者」という）の派遣に係る広域的連絡調整
・対象：聴覚障害者が都道府県域を超えた遠隔地に於いて、意思疎通支援者を必要とする場合（区市町村事業で当該意思疎通支援者の派遣が行われる場合に限る）
2)障害者団体等が主催または共催する広域型行事への意思疎通支援者の派遣
・対象 広域性及び公益性があり、障害者団体が主催（共催）する行事で、事業目的に資するもの。当該行事開催準備のための会議等を含む。
■5 手話のできる都民育成事業
26年度補正予算で急遽あがったので、細かい内容がまだ。
1 事業目的 2020年オリンピック・パラリンピックに向け、手話のできる都民拡大、人材育成
2 実施主体 東京都
3 事業内容
1)初学者用研修教材の作成
2)入門手話パンフレットによる普及啓発
3)外国語手話の普及促進
以上