全難聴第二分科会では、アイセックジャパンさんの遠隔入力が話題になったらしいです。
情報保障では、「要約筆記」の技術、理論が先行しています。
アイセックさんは企業としてプライバシーマークを取得するなど、技術やサービスの向上に努めています。ですが要約筆記の考え方で来た人には、違和感が残る部分もあるのだろうと推察します。

オガワの考えでは、
・アイセックさんの遠隔支援は「要約筆記」ではない。
・遠隔支援は大変有効なシステム
・従来のシステムとの棲み分けがまだ充分に明確でなく、要約筆記者や利用者に混乱をきたしている
という問題があるかと。

遠隔入力であれば、離島でも通信環境と現地の機器があれば、聴覚障害者への福祉的支援が可能になる、という考え方。
実際大きなメリットがあると思います。ただ要約筆記と違うのは

1)読む人に配慮して内容を要約したり、的確な情報を伝えたりする「要約筆記」ではないということ。

2)要約筆記は福祉サービスとして位置づけられているが、「文字通訳」との区別が周知されておらず、利用者には福祉サービスではないということが知られていないこと。混乱を招く懸念があること。

要約筆記派遣制度を運用する側でも、アイセックさんたち文字通訳をする側でも、互いに気をつけなければならないところだと思います。

3)現地に通訳者がいない。遠隔通訳とはネットや電話の回線だけでつながっている。現地で突発的事態が起きたり、通信が途絶したり等のアクシデントには対応できない、という面。
これは程度の差はあれ、手話通訳・要約筆記者にもありうることです。職務上高い意識をお持ちですが、事故というのは起きうるものです。
事故が起きたときはどうするかを、利用者との間で確認することが大事ではないでしょうか。
ただ、現段階ではアイセックさんのシステムが安定しているのかどうか、懸念があります。利用者にトラブルの発生状況を説明し、どんな対応すべきなのか、どんな対応ならできるのかを明確にする必要があるのかなと思います。

全難聴でもアイセックさんや文字通訳を担う企業等との間で、確認していかなければならないのではと思いました。

以上、第二分科会中、文字通訳関連部分を聞いて思ったことです。
文責オガワ