【権利条約】国会でようやく承認された「障害者権利条約」 障害をもつ人の生活はどう変わるか？

国会でようやく承認された「障害者権利条約」 障害をもつ人の生活はどう変わるか？
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障害者権利条約は2006年に国連が採択、08年に発効した。すでに137カ国と欧州連合（EU）が批准しているが、日本は、国連で採択されてから批准（1月頃の予定）まで7年あまりを費やすことになった。障害者差別を禁じる法律が日本にないことを国連から指摘され、政府が批准の前に国内の法整備を迫られたためだ。
2013年の通常国会で、改正障害者雇用促進法と障害者差別解消法が成立（両方とも16年4月1日施行予定）。遅ればせながら、ようやく批准に向けた環境が整備されることになったのだ。
この2つの法律の成立と条約の批准で、障害を持つ人たちの生活はどう変わるのだろうか。また、法律や条約で課題は解消されるのだろうか。「働く障害者の弁護団」代表をつとめる清水建夫弁護士に聞いた。
●簡単に取り除ける障壁を放置すれば、それも「差別」となる
「障害者権利条約は、障害を理由とするあらゆる区別・排除・制限を、あらゆる分野で禁止する内容です。
条約のポイントは、障害がある人の前に立ちはだかる『社会的障壁』について、それを除去するための合理的な配慮をしないことも『差別』であると明記していることです。言い換えれば、少しの負担で取り除ける社会的障壁を『放置』することも、差別だということです。ただし、均衡を失した又は過度の負担を課さないとしています。
この条約を批准することで、障害のある人は、条約にもとづく法的権利として、差別をなくし、社会的障壁をなくすよう、誰に対しても要求できるようになります」

「障害者雇用促進法には、雇用に関して、条約の内容を実現するような『差別禁止条項』が入りました。たとえば障害を理由に採用しないなど、雇用の分野における障害者差別が禁止されたのです。

「障害者差別解消法は、雇用以外の分野について、障害者差別禁止を定めた法律です。
この法律でも、『社会的障壁を除去するための合理的な配慮』が義務付けられていますが、民間事業者の場合は『努力義務』とされ、一歩後退したものになっているのは残念です。」

「国内法の整備はまだまだ不十分で道半ばですが、それでも、全体としては一歩前進といえます。障害者の方々を支援する立場の弁護士としては、進んだ点を活用し、『合理的配慮』をどんどん広げていくべきだと考えています」
（サイトより引用　情報元：蒔田備憲様）
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