FM補聴システムの貸与制度創設を(1/7佐賀新聞)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2605130.article.html
難聴の子どもたちが、授業などで話し手の声を聞き取りやすくするための「FM補聴システム」。高額の購入費は保護者の負担となっている。学習の機会を確保するため貸与制度を設けている自治体もあり、佐賀県内でも制度整備を求める声が上がっている。
「授業理解やスムーズな学校生活に必要不可欠なものは、福祉的措置や個人負担ではなく、教育を行う側が用意するべき」と、創大君の母親で県難聴児親の会「ダンボの会」会長の純子さん(44)。同システムのうち教諭らが着ける送信機(数万円~十数万円)について、県や市の教育委員会に貸与制度を求めている。名古屋市教委は本年度から聞こえの程度にかかわらず、全ての難聴児に送信機の貸与を始めた。
純子さんが入学当初からスムーズに感じたという学校現場の支援では、音声を視覚化する試みが進む。昨年の入学式では、祝辞などの内容をパワーポイントでスクリーンに映し出した。2学期の始業式は携帯型ホワイトボードを活用、担任教諭が必要に応じて話の内容を書き、聞こえを補った。
(サイトから引用)
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ナイスな取り組みですね!