【電話リレーサービス】日本財団会長・笹川陽平 高齢化見据えて聴覚障害対策を

日本財団会長・笹川陽平　高齢化見据えて聴覚障害対策を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131122/lcl13112203270000-n1.htm
鳥取県でこの１０月、全国初の手話言語条例が成立した。北海道石狩市でも条例制定が検討されており、同様の動きは全国的にも広がる気配だ。国が早期に手話言語法を制定するよう期待する。

耳の不自由な人にとって日常生活の中での情報入手や意思疎通は健聴者が考えるより、はるかに難しい。東日本大震災では多くの聴覚障害者が、テレビの音や防災無線が聞こえないまま逃げ遅れ、死亡率が全体平均の２倍に上ったと報告されている。来るべき社会への備えの第一歩として、電話リレーサービスが早急に整備されるよう望む。

ユニバーサルサービス制度で集まる金は現在約７０億円。電気通信事業者協会に集められた後、ＮＴＴ東とＮＴＴ西で運用されている。仮に１円上げれば約２０億円の増収となり、公的なリレーサービスを全国的に整備することも可能だ。
情報・通信へのアクセスなしに日常生活を営むことは誰もできない。難聴者の数について各種の推計があるが、１千万人前後とする見方が最も多く、今後も難聴者や失聴者は増える。
（サイトから引用）
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全日ろう連や全難聴の従来からの主張と共通する視点です。