難病:自己負担「２割に」 助成、厚労省が引き下げ案
http://mainichi.jp/select/news/20131018k0000e040196000c.html
難病対策の見直しと新法制定を目指す厚生労働省は１８日、新制度で医療費助成の対象となる難病患者が自己負担する額について、同省の難病対策委員会に案を示した。自己負担割合を現行の３割から２割に引き下げる一方、対象者を重症者らに限定するなど患者への新たな負担を求める内容。同省は同委員会や患者団体から意見を聞いた上で改めて負担額を試算し、次回の委員会で修正案を示す。
今回の案は、医療にかかる頻度の高い７０歳以上を対象にした高額療養費制度を参考にした。患者の月額の負担上限額は夫婦２人世帯で▽生活保護は０円▽市町村民税非課税の低所得者８０００円、など。
新制度では、医療費助成の対象を現行の５６疾患から３００疾患に拡大する一方、重症者らに限定する方針。今回の案は社会生活に支障がある人に加え、高額な医療を受けることで軽症の状態を維持できている患者も医療費助成の対象とした。
（サイトから引用）
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これが成立すれば、突発性難聴などの難聴医療も対象になるんですね。
何も制度上の支援がなかったのですが、わずかながら改善が。まだまだ全く不十分ですが、次の支援に繋がるものにはなりそうです。
http://mainichi.jp/select/news/20131018k0000e040196000c.html
難病対策の見直しと新法制定を目指す厚生労働省は１８日、新制度で医療費助成の対象となる難病患者が自己負担する額について、同省の難病対策委員会に案を示した。自己負担割合を現行の３割から２割に引き下げる一方、対象者を重症者らに限定するなど患者への新たな負担を求める内容。同省は同委員会や患者団体から意見を聞いた上で改めて負担額を試算し、次回の委員会で修正案を示す。
今回の案は、医療にかかる頻度の高い７０歳以上を対象にした高額療養費制度を参考にした。患者の月額の負担上限額は夫婦２人世帯で▽生活保護は０円▽市町村民税非課税の低所得者８０００円、など。
新制度では、医療費助成の対象を現行の５６疾患から３００疾患に拡大する一方、重症者らに限定する方針。今回の案は社会生活に支障がある人に加え、高額な医療を受けることで軽症の状態を維持できている患者も医療費助成の対象とした。
（サイトから引用）
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これが成立すれば、突発性難聴などの難聴医療も対象になるんですね。
何も制度上の支援がなかったのですが、わずかながら改善が。まだまだ全く不十分ですが、次の支援に繋がるものにはなりそうです。