テレビの字幕拡充・全難聴の取り組みについて
全難聴は91年の社団法人化以来、テレビの字幕放送拡充を重視してきました。
1996年には「テレビの字幕放送拡充」国会請願のための署名、40万5千名を集め、提出しています。
これが力となり、97年に郵政省（当時）が字幕放送普及行政の指針を発表。これは平成19年度（2007年）までに新たに放送する字幕付与可能な放送番組のすべてに字幕を付与することを目標とするもので、各放送局がこの指針に従って字幕付与率向上に努め、大きな改善につながりました。
指針は2007年に10年の目標期間が終了、見直しが必要になるため、2006-7年に総務省は「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」を開催。ここでも全難聴は緊急・災害時のニュース、現地中継番組等からＣＭまで、あらゆる番組に字幕放送の実施義務付けを要望しました。
2007年、これら要望を反映した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」が策定され、平成29年度（2017年）までに、対象の放送番組の全てに字幕が付与されることを目標としています。
（総務省資料参照）http://www.soumu.go.jp/main_content/000030361.pdf
2010年から開始された障がい者制度推進会議、2012年の障害者政策委員会と、内閣府の中に設けられた委員会の中でも委員が入り、テレビ放送を含むあらゆる場面での中途失聴難聴者等の権利保障活動に力を注いできています。
放送関連では、98年にCS障害者放送統一機構が誕生、専用放送を開始。聴覚障害者向け情報などを提供しています。全難聴も理事を出し、運営協力しています。
※「全難聴沿革」を参照
http://www.zennancho.or.jp/info/history.html
（サイトより引用）
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テレビの字幕状況及び全難聴の取り組みについて説明されています。
全難聴は91年の社団法人化以来、テレビの字幕放送拡充を重視してきました。
1996年には「テレビの字幕放送拡充」国会請願のための署名、40万5千名を集め、提出しています。
これが力となり、97年に郵政省（当時）が字幕放送普及行政の指針を発表。これは平成19年度（2007年）までに新たに放送する字幕付与可能な放送番組のすべてに字幕を付与することを目標とするもので、各放送局がこの指針に従って字幕付与率向上に努め、大きな改善につながりました。
指針は2007年に10年の目標期間が終了、見直しが必要になるため、2006-7年に総務省は「デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会」を開催。ここでも全難聴は緊急・災害時のニュース、現地中継番組等からＣＭまで、あらゆる番組に字幕放送の実施義務付けを要望しました。
2007年、これら要望を反映した「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」が策定され、平成29年度（2017年）までに、対象の放送番組の全てに字幕が付与されることを目標としています。
（総務省資料参照）http://www.soumu.go.jp/main_content/000030361.pdf
2010年から開始された障がい者制度推進会議、2012年の障害者政策委員会と、内閣府の中に設けられた委員会の中でも委員が入り、テレビ放送を含むあらゆる場面での中途失聴難聴者等の権利保障活動に力を注いできています。
放送関連では、98年にCS障害者放送統一機構が誕生、専用放送を開始。聴覚障害者向け情報などを提供しています。全難聴も理事を出し、運営協力しています。
※「全難聴沿革」を参照
http://www.zennancho.or.jp/info/history.html
（サイトより引用）
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テレビの字幕状況及び全難聴の取り組みについて説明されています。