中央防災会議:「弱くても長い揺れ、避難」 作業部会、津波対策で基本原則
http://mainichi.jp/feature/news/20120719ddm008040047000c.html
津波避難対策を検討している中央防災会議作業部会は１８日、「弱くても長い揺れがあれば避難」「大津波警報を見聞きしたらすぐ避難」を基本原則とする最終報告をまとめた。
報告は、警報のレベル別に避難の対象や方法を明記した。（１）大津波警報は「見聞きしたら速やかに」（２）津波警報は「標高の低い場所や沿岸部にいる場合」（３）津波注意報は「海水浴等により海岸保全施設等より海側にいる人」－－とし、住民へ周知するよう自治体に求めた。
同会の委員を務める東京経済大の吉井博明教授（災害情報論）によると、津波警報を聞いて避難しても津波が来襲しなかった場合、次回以降の避難率は約３割程度下がる。注意報について避難すべき人をある程度限定したのは、こうした「経験の逆機能」と呼ばれる現象を防ぐためだ。
（サイトから引用）
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要援護者の場合は常時避難必要なのかな？
どんな扱いになっているか、チェックしなければ。
http://mainichi.jp/feature/news/20120719ddm008040047000c.html
津波避難対策を検討している中央防災会議作業部会は１８日、「弱くても長い揺れがあれば避難」「大津波警報を見聞きしたらすぐ避難」を基本原則とする最終報告をまとめた。
報告は、警報のレベル別に避難の対象や方法を明記した。（１）大津波警報は「見聞きしたら速やかに」（２）津波警報は「標高の低い場所や沿岸部にいる場合」（３）津波注意報は「海水浴等により海岸保全施設等より海側にいる人」－－とし、住民へ周知するよう自治体に求めた。
同会の委員を務める東京経済大の吉井博明教授（災害情報論）によると、津波警報を聞いて避難しても津波が来襲しなかった場合、次回以降の避難率は約３割程度下がる。注意報について避難すべき人をある程度限定したのは、こうした「経験の逆機能」と呼ばれる現象を防ぐためだ。
（サイトから引用）
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要援護者の場合は常時避難必要なのかな？
どんな扱いになっているか、チェックしなければ。