災害・緊急時の障害者支援 ～情報通信技術（ICT）の活用が鍵となる～
http://unic.or.jp/unic/highlight/2658/
災害・緊急時において障害者は必要な情報が得られず、深刻な事態に陥るとされています。例えば、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県女川町では、住民死亡率は5.8％であったのに対し、障害（身体、知的、精神を含む）を持つ人の死亡率は15.6％に上りました。つまり、女川町では何らかの障害を持つ6人に1人が亡くなったのです。（日本障害フォーラムによる統計、2012年3月現在）
問題解決にはICT（情報通信技術）の活用が鍵となることが、4月20日から3日間にわたって東京で開催された国連専門家会議「ICTと障害－アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」（国連経済社会局、日本財団、および国連広報センターが共催）において再認識されました。ICTを最大限に用いることで、特に視覚・聴覚障害者を取り巻く環境は改善されています。
しかし、ICTに頼るばかりでは問題解決にはならないとの指摘もあります。東日本大震災直後に被災地の障害者に支援を行う際、スマートフォンなどのICTの活用が不十分であったという現実が、今回の会議を共催した日本財団の笹川陽平会長から紹介されました。障害者や彼らを支援する人々が日ごろからICTに親しんでいなければ、災害・緊急時にそれを有効活用することが難しいことが、今後の課題として浮き彫りになりました。
画像「手話通訳を介して国連専門家会議でのまとめを発表するカナダからの参加者。左側のスクリーンに映し出される同時字幕通訳は、米国コロラド州の遠隔要約筆記会社によって行われた」
（サイトから引用）
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内容も関心があるのですが、もっと興味を引かれたのが、当日の情報保障の状況です。アメリカでも遠隔文字通訳が実施されているんですね！
なお、「遠隔要約筆記会社」とありますが、システムはともかく、要約筆記の技術は日本独自のものでは？と思われます。
http://unic.or.jp/unic/highlight/2658/
災害・緊急時において障害者は必要な情報が得られず、深刻な事態に陥るとされています。例えば、東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県女川町では、住民死亡率は5.8％であったのに対し、障害（身体、知的、精神を含む）を持つ人の死亡率は15.6％に上りました。つまり、女川町では何らかの障害を持つ6人に1人が亡くなったのです。（日本障害フォーラムによる統計、2012年3月現在）
問題解決にはICT（情報通信技術）の活用が鍵となることが、4月20日から3日間にわたって東京で開催された国連専門家会議「ICTと障害－アクセスと共生社会、すべての人のための開発へ」（国連経済社会局、日本財団、および国連広報センターが共催）において再認識されました。ICTを最大限に用いることで、特に視覚・聴覚障害者を取り巻く環境は改善されています。
しかし、ICTに頼るばかりでは問題解決にはならないとの指摘もあります。東日本大震災直後に被災地の障害者に支援を行う際、スマートフォンなどのICTの活用が不十分であったという現実が、今回の会議を共催した日本財団の笹川陽平会長から紹介されました。障害者や彼らを支援する人々が日ごろからICTに親しんでいなければ、災害・緊急時にそれを有効活用することが難しいことが、今後の課題として浮き彫りになりました。
画像「手話通訳を介して国連専門家会議でのまとめを発表するカナダからの参加者。左側のスクリーンに映し出される同時字幕通訳は、米国コロラド州の遠隔要約筆記会社によって行われた」
（サイトから引用）
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内容も関心があるのですが、もっと興味を引かれたのが、当日の情報保障の状況です。アメリカでも遠隔文字通訳が実施されているんですね！
なお、「遠隔要約筆記会社」とありますが、システムはともかく、要約筆記の技術は日本独自のものでは？と思われます。