自立支援法廃止、総合支援法案の徹底審議を求める緊急要請文
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http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/                           2012年4月24日
国会議員のみなさんへ

自立支援法廃止、総合支援法案の徹底審議を求める緊急要請文

障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団      
障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会

障害者総合支援法案は、民自公3党が修正案をまとめ、4月18日、衆議院厚生労働委員会で、全国各地から急遽かけつけた100名を越える傍聴者が固唾をのんで見つめるなか、わずか3時間あまりの審議で採択されました。
法案は、廃止すべき障害者自立支援法の「上塗り」にすぎない一部「改正」です。国は公文書で、「(自立支援法を)廃止し新たな総合福祉法制を実施する」とした「基本合意」を交わし、司法決着しました。ところが、法案は、これを一方的にくつがえし、反故にしようとするものです。委員会では法務省審議官も「和解の根幹部分で違反した事例は私は承知していない」と答弁しています。法治国家としてあってはならないことです。
私たちはこれを断じて許すことはできません。国は、約束した「基本合意」を破ることなく、自立支援法を廃止する責務があります。
「他の制度の関係で、国民的議論が必要」とするならば、権利条約の考え方に沿う形できちんと議論するべきなのです。
190を越える地方自治体からは「総合福祉法」実現を求める決議があいついで採択されています。これまで現場を混乱させてきたのは政府・厚労省の施策ではなかったでしょうか。
くりかえしますが、本法を成立させる行為は、司法も加わった国家の約束を反故にすることを立法府が認めることになり、政治不信をさらに増長させることにつながります。きわめて重大な局面です。
国会議員のみなさんにおかれましては、以上のことをご留意いただき、ぜひつぎのことにご尽力くださいますよう、心から要請いたします。

1)「尊厳を深く傷つけた」応益負担は完全になくなっていません。国が「基本合意」で交わしたように、障害者自立支援法は廃止してください。そのためにも法の廃止条項を明記してください。

2)新法は、総合福祉部会がまとめた「骨格提言」を反映したものとしてください。

3)国会審議にあたっては、「基本合意」を守り、「骨格提言」を尊重するため、参考人招致や公聴会を開催するなど徹底した審議を行ってください。
以上
(サイトから引用)
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政治への信頼回復の目はあるでしょうか。