全難聴経由で、総務省・地デジチューナー支援実施センターから周知依頼の情報がありました。
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平成21年度から総務省が実施している、経済的な理由で地上デジタルテレビ放送に移行することが困難な低所得世帯を対象にした支援(いわゆる「チューナー支援」)は一部を除き、本年3月31日(土)をもちまして申込受付を終了しました。
但しラジオでテレビ音声を聴いている市町村民税非課税の障がい者世帯、及び東北3県(岩手県、宮城県、福島県)の支援対象世帯を除きます。

1.申込受付
(1)東北3県以外
本年3月31日(消印有効)で終了しました。ただし、障がい者非課税世帯に対する支援については、4月1日以降も当面の間は引き続き申込みを受付けます。
(2)東北3県
本年4月1日以降も当面の間は申込みを受付けます。

2.障がい者世帯への支援
別紙を参照願います。

【別紙】ラジオなどで地上アナログテレビ放送の音声を聴いていた世帯への支援
http://minus.com/mFSJtEqlR/

①NHKが総務大臣の認可を受けて定めた基準において、次の世帯として放送受信料が全額免除となる世帯に相当する世帯
世帯の構成員全員が市町村民税(特別区民税を含む。)非課税の措置を受けている世帯であって、かつ、次に掲げる障がい者を構成員とする世帯
ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳を所持する身体障害者
イ 知的障害者と判定された者
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者
② ラジオなどの地上アナログテレビ放送の音声のみを聴取できる受信設備のみを設置し、地上アナログテレビ放送を聴取していた世帯
注)既に、地上デジタルテレビ放送を聴取又は視聴している世帯は、支援を受けられません。
支援内容
① 簡易な地上デジタルテレビ放送対応チューナー(以下、「簡易なチューナー」といいます。)1台を無償給付(訪問設置又は配送)します。
② 必要な場合は、無償でアンテナ(屋外用又は屋内用)の改修など(新設を含みます。以下、同じとします。)を実施します。
③ 共同受信施設やケーブルテレビ利用に際しての必要最低限の初期費用を負担します。
(データから引用 文責オガワ)
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連絡先に一部電話番号のみのところがありますが、デジサポではFAXでの対応も実施しています。
大きな混乱は聞いていませんが、トラブルなく進むこと願っています。