【障害者雇用・教委】障害者雇用が進んでいない17都道県の教育委員会に対して障害者採用計画の適正実

障害者雇用が進んでいない17都道県の教育委員会に対して障害者採用計画の適正実施を勧告
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000263m7.html
都道府県教育委員会（以下「教育委員会」）のうち43機関は、平成20年６月１日現在、教育委員会に義務付けられている雇用率2.0％を達成できていなかったため、平成21年１月に３年間にわたる障害者採用計画を作成しました。しかし、計画の終期（平成23年12月末日）現在、下記の17都道県の教育委員会は、この採用計画を適正に実施していません。
適正実施勧告の対象となる都道県の教育委員会（17機関）
　北海道教育委員会、青森県教育委員会、岩手県教育委員会、宮城県教育委員会、
　茨城県教育委員会、埼玉県教育委員会、東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、
　福井県教育委員会、岐阜県教育委員会、静岡県教育委員会、三重県教育委員会、
　滋賀県教育委員会、島根県教育委員会、岡山県教育委員会、熊本県教育委員会、
　鹿児島県教育委員会
（サイトから引用）
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え。東京都もですか。
雇用率の対象になるのは事務局のことだと思いますが、以前から問題指摘されながらなかなか改善されないのは、障害者は入れにくい職場なんでしょうか？