災害時の避難に関する専門調査会報告 ～誰もが自ら適切に避難するために～
http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/saigai_hinan/report.pdf
平成24年3月
中央防災会議 「災害時の避難に関する専門調査会」
災害時の避難に関する専門調査会報告。
特に大雨災害時の調査を中心に検討されています。国民一人一人が自らの命を守るために必要な平時の対応、災害対応力を向上させるために行うべきこと、市町村、都道府県、国がそれぞれまたは連携して取組むことなどについて、方向性を示しています。
火山災害等他の災害もあります。特に東日本大震災において、津波からの避難に多くの課題が発生。津波防災に関するワーキンググループは、中央防災会議の専門調査会である防災対策推進検討会議に移管。本年夏頃に対策の方向性をとりまとめることとしています。
（はじめに より引用）
○市町村は、災害時要援護者の避難支援について、災害時において必要となる要援護者情報を関係機関等と共有できる体制を整えておく必要がある。また、平時から要援護者及びその支援者を交えた訓練を行うことが必要である。
○災害時要援護者の状況に応じて各種登録・更新手続き等の機会を捉え、本人から要援護者名簿への登録の了解をとること等、要援護者情報を整理する仕組みを検討することが必要である。
<情報伝達手段の方向性>
○行政等は、自らが保有している防災行政無線や広報車等の手段を活用るだけでなく、携帯電話・スマートフォンやパソコン等の個人が携帯できるパーソナルな情報伝達手段も含め、あらゆる手段を活用し、情報伝達を行うことが必要である。
(例)
・市町村等は、一定の地域の不特定多数の人々に情報を配信することができるエリアメール・緊急速報メールや個人が情報の発信元となることが可能で、迅速な災害情報の共有手段として有効なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用を検討する必要がある。
・災害時に土砂崩れなどで孤立する可能性のある集落を有する市町村は、情報途絶に備えて衛星携帯電話の整備を検討する必要がある。
・市町村等は、住民等がインターネットや携帯電話等を活用し、知りたい情報を収集できるような仕組みについて検討することが必要である。
○避難については、避難に関する情報の送り手である行政と、情報の受け手であり自ら情報を獲得する立場にある住民、企業、施設管理者、NPO、また、情報を得て災害対応を行う地域のリーダー、学校の教職員、災害時要援護者の支援者等各主体のキーパーソンのが連携した対応が求められている。また、各主体が自らの役割を果たすこと、各主体の災害対応力の向上が求められている。
○防災は極めて重要な分野であるにも関わらず、その専門職能が確立されていない。
災害や避難に関する知識や避難誘導に関する共通認識等が確立していない。
（サイトから引用 情報提供：新谷友良様）
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ある程度の方向性も出されており、わかりやすいまとめになっています。
現時点で大きな異論のない報告と思います。
とはいえ当事者を守る具体的な取り組みに結び付けるためには、私たち自身がアクションを起こさないとならないです。
http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/saigai_hinan/report.pdf
平成24年3月
中央防災会議 「災害時の避難に関する専門調査会」
災害時の避難に関する専門調査会報告。
特に大雨災害時の調査を中心に検討されています。国民一人一人が自らの命を守るために必要な平時の対応、災害対応力を向上させるために行うべきこと、市町村、都道府県、国がそれぞれまたは連携して取組むことなどについて、方向性を示しています。
火山災害等他の災害もあります。特に東日本大震災において、津波からの避難に多くの課題が発生。津波防災に関するワーキンググループは、中央防災会議の専門調査会である防災対策推進検討会議に移管。本年夏頃に対策の方向性をとりまとめることとしています。
（はじめに より引用）
○市町村は、災害時要援護者の避難支援について、災害時において必要となる要援護者情報を関係機関等と共有できる体制を整えておく必要がある。また、平時から要援護者及びその支援者を交えた訓練を行うことが必要である。
○災害時要援護者の状況に応じて各種登録・更新手続き等の機会を捉え、本人から要援護者名簿への登録の了解をとること等、要援護者情報を整理する仕組みを検討することが必要である。
<情報伝達手段の方向性>
○行政等は、自らが保有している防災行政無線や広報車等の手段を活用るだけでなく、携帯電話・スマートフォンやパソコン等の個人が携帯できるパーソナルな情報伝達手段も含め、あらゆる手段を活用し、情報伝達を行うことが必要である。
(例)
・市町村等は、一定の地域の不特定多数の人々に情報を配信することができるエリアメール・緊急速報メールや個人が情報の発信元となることが可能で、迅速な災害情報の共有手段として有効なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用を検討する必要がある。
・災害時に土砂崩れなどで孤立する可能性のある集落を有する市町村は、情報途絶に備えて衛星携帯電話の整備を検討する必要がある。
・市町村等は、住民等がインターネットや携帯電話等を活用し、知りたい情報を収集できるような仕組みについて検討することが必要である。
○避難については、避難に関する情報の送り手である行政と、情報の受け手であり自ら情報を獲得する立場にある住民、企業、施設管理者、NPO、また、情報を得て災害対応を行う地域のリーダー、学校の教職員、災害時要援護者の支援者等各主体のキーパーソンのが連携した対応が求められている。また、各主体が自らの役割を果たすこと、各主体の災害対応力の向上が求められている。
○防災は極めて重要な分野であるにも関わらず、その専門職能が確立されていない。
災害や避難に関する知識や避難誘導に関する共通認識等が確立していない。
（サイトから引用 情報提供：新谷友良様）
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ある程度の方向性も出されており、わかりやすいまとめになっています。
現時点で大きな異論のない報告と思います。
とはいえ当事者を守る具体的な取り組みに結び付けるためには、私たち自身がアクションを起こさないとならないです。