【被災地支援】障害者、難しい災害対応 南相馬でＮＧＯが調査

障害者、難しい災害対応　南相馬でＮＧＯが調査
‎http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110831t63016.htm
障害者団体で組織するＮＧＯ（非政府組織）日本障害フォーラム（ＪＤＦ）の「被災地障害者支援センターふくしま」は３０日までに、南相馬市で行った「緊急避難時における要援護者」の調査結果を公表した。
調査は６５歳未満で身障者手帳や療育手帳を持つ１１３９人が対象。福島第１原発事故によって緊急時避難準備区域になった原町区と区域外の鹿島区には、調査時点でなお障害者４９２人が居住。このうち３４６人は一度避難したが、生活環境や介護の問題から平均３週間程度で自宅に戻ったといい、障害者の災害対応の難しさが浮き彫りとなった。１０８人は症状の重さなどを理由に一度も避難していなかった。
被災地障害者支援センターふくしまによると、東日本大震災で被災した東北の太平洋沿岸の自治体のうち、これまでに障害者名簿を公開したのは南相馬市だけだという。
センターは「障害者が避難できなかったということは、介助する家族も避難していないということで影響は大きい。行政と民間で要援護者の情報を共有し、避難支援の計画を具体化すべきだ」と話している。
（サイトから引用）
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聴覚障害者の場合は情報障害。
支援名簿も大事ですが、まずどうすべきか、判断の基準になる情報を逐一提供できるようにならないと、生命や財産の危険がいつまでたっても解決できない。