1月12日(火) 第1回障が い者制度改革推進会議(内閣府)
(障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会のメールニュース 2009.12.30 第75号から引用)
12月15日に開催された、障がい者制度改革推進本部会議を受けて開催されるものです。
(資料)障がい者制度改革推進会議の開催について
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_1/pdf/s3.pdf
1 障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため、障がい者制度改革推進会議(以下「会議」という。)を開催する。
2 会議の構成員は、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験者等のうちから、別に指名する。
(サイトから引用)
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上の資料にあるとおり、会議は障害を持つ当事者が参加するものです。
構成員の半数以上が障害者及び障害者団体関係者になると聞いています。
閣議決定で進められているもので、まだ法的根拠を持たないのですが、今後障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法(仮称)」の制定や、障害者基本法の改正、国連の障害者権利条約の批准に向けた国内整備などが課題になると思われます。
(障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会のメールニュース 2009.12.30 第75号から引用)
12月15日に開催された、障がい者制度改革推進本部会議を受けて開催されるものです。
(資料)障がい者制度改革推進会議の開催について
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/honbu/k_1/pdf/s3.pdf
1 障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため、障がい者制度改革推進会議(以下「会議」という。)を開催する。
2 会議の構成員は、障害者、障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験者等のうちから、別に指名する。
(サイトから引用)
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上の資料にあるとおり、会議は障害を持つ当事者が参加するものです。
構成員の半数以上が障害者及び障害者団体関係者になると聞いています。
閣議決定で進められているもので、まだ法的根拠を持たないのですが、今後障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法(仮称)」の制定や、障害者基本法の改正、国連の障害者権利条約の批准に向けた国内整備などが課題になると思われます。