【福祉避難所】福祉避難所：広がらず 推奨１５年、指定自治体４分の１

福祉避難所：広がらず　推奨１５年、指定自治体４分の１
http://mainichi.jp/life/health/news/20091206ddm041100060000c.html
災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を指定している自治体が、全国で４分の１しかないことが厚生労働省の調査で分かった。震災から１５年を前に災害弱者が置き去りにされている状況が浮き彫りになった。
国は０４年以降、災害弱者対策を強化。厚労省は昨年６月、バリアフリー化▽介護用品などの備蓄▽健常者より広い生活空間の確保など、福祉避難所の設置・運営ガイドラインをまとめた。「小学校区に１カ所程度の指定が望ましい」とした。
調査は今年４月、全国の１７７７市町村（３月末当時）と東京２３区を対象に実施。指定している市区町村は４２９（２３・８％）だった。
（サイトから引用　情報提供：gotoda様）
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自治体によっては、災害を想定すること自体がまだ難しいのかもしれません。
ですが災害のないと思った中野区も、水害が起きましたし。
何が起きるかわからない、と考えて備えるのが防災の根幹だと思いますが。