全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）の会議資料（1/20-21）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/02/tp0226-1/index.html
平成２１年１月２０日（火）～２１日（水）にかけて都道府県、指定都市及び中核市を対象に開催された全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）の会議資料を掲載しています。
平成21年度障害保健福祉関係予算案の概要
平成20年度予算額 ９，７００億円
平成21年度予算案 ９，９３６億円
対前年度増加額 ２３６億円
対前年度伸率 ２．４％増
＜企画課自立支援振興室＞
（６）コミュニケーション支援事業、移動支援事業等における低所得者の利用料について
本事業に係る利用料を求めるにあたっては、従来の利用者負担の状況や個別給付における利用者負担状況等を十分に踏まえ、低所得者のサービス利用に支障が生じないようお願いする。
（７）コミュニケーション支援事業の推進について
コミュニケーション支援事業については、未だ実施していない市町村が約３割となっている状況にある。この事業については、実施主体が市町村であるため市町村圏域を越えた手話通訳者の派遣等に課題があることから、派遣事業等の広域利用に対応できる体制づくりについて検討する事業を今回の第２次補正予算案における基金事業のメニューの中に「コミュニケーション支援広域支援検討事業（仮称）」として、追加したところである。
各都道府県におかれては、補正予算が成立した場合には、これを有効に活用し、広域利用体制を整備するとともに、併せて、未実施市町村の解消を進めることにより、コミュニケーション支援事業の推進を図られるようお願いする。
また、コミュニケーション支援事業の円滑な実施には人材の養成が重要であることから、今般通知した「地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について（平成21年１月８日障企自発第01 08001号）に基づき、計画的な養成研修事業の実施による人材の養成、資質の向上を図られるようお願いする。
（８）日常生活用具給付等事業について
日常生活用具給付等事業については、各市町村の積極的な取り組みにより、平成１９年度実績でほぼ１００％の実施率に達しているところである。
一方で、本事業については、事業費も高額となっているとともに、年々増加傾向にあり、安定した事業運営を図るためには、事業実施上の効率化が必要である。
実施主体である市町村におかれては、過去に国が定めた価格や方法にとらわれることなく、例えば、ストーマ装具の購入価格を複数事業者で競争させた上で指定事業者を決定するなど、より効率的な事業の執行に努められたい。
２ 障害者の社会参加の促進について
（２）視聴覚障害者への情報提供体制について
視聴覚障害者に対する情報・コミュニケーション支援については、より一層の充実が求められており、様々な取組が必要とされている。
特に、全都道府県での設置を目指している聴覚障害者情報提供施設は、聴覚障害者に対する情報・コミュニケーション支援の地域における拠点施設として重要な役割を担っていることから、その積極的な活用が期待されているところであるが、現状では全国で３８施設政令市を含むの設置に留まっている。未だ聴覚障害者情報提供施設が設置されていない道府県においては、本事業の重要性をご理解いただき関係機関、関係団体等との連携を図り、早期に設置されるようお願いする。
（３）盲ろう者向け福祉施策について
視覚及び聴覚に併せて障害を持つ盲ろう者に対して、通訳・介助員の派遣を行う「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」については、盲ろう者が社会参加するためには不可欠であることから、これまでも重ねて事業の実施をお願いしてきたところである。これまで未実施道県を対象に社会福祉法人全国盲ろう者協会が独立行政法人福祉医療機構の助成を活用して暫定的に実施してきた通訳・介助員の派遣事業が平成２０年度で終了することから、未実施道県におかれては、関係団体と連携し、本事業の早急な実施をお願いする。
（５）行政機関における障害者への配慮について
障害を理解し、障害特性に応じた適切な対応が可能となるように、新任研修などの機会を活用して、積極的な職員教育等の実施をお願いする。
特に、視聴覚障害者については、窓口での対応や行政情報の提供の際に、点字や音声、手話等を用いる必要があるため、引き続き実施する予定である基金事業「視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業」での情報支援機器の整備や手話通訳者の設置等により、円滑な対応に努められるようお願いする。
［参考］内閣府ＨＰ
○「公共サービス窓口における配慮マニュアル」
http://www8.cao.go.jp/shougai/manual.html
○「共生社会をみんなで作るために」
http://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/shukan/kyousei.html
＜障害福祉課＞
４ 相談支援体制の充実について
障害者が地域で安心して自立生活を送っていくためには、障害者の抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、適切な障害福祉サービス等に結び付けていくための相談支援が重要である。昨年取りまとめられた社会保障審議会障害者部会の報告書においても、障害者の相談支援の充実を図るべきとされたところであり、地域生活支援事業の「都道府県相談支援体制整備事業」や「市町村相談支援機能強化事業」を活用するなどにより、地域自立支援協議会の運営を含めた相談支援体制の充実に特段のご配慮をお願いする。
（サイトから引用）
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障害保健福祉部の資料だけでも122ページになる、膨大なものです。
逆に言えば、ここに掲載されていないことは、やってないとも言えるかな。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/02/tp0226-1/index.html
平成２１年１月２０日（火）～２１日（水）にかけて都道府県、指定都市及び中核市を対象に開催された全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）の会議資料を掲載しています。
平成21年度障害保健福祉関係予算案の概要
平成20年度予算額 ９，７００億円
平成21年度予算案 ９，９３６億円
対前年度増加額 ２３６億円
対前年度伸率 ２．４％増
＜企画課自立支援振興室＞
（６）コミュニケーション支援事業、移動支援事業等における低所得者の利用料について
本事業に係る利用料を求めるにあたっては、従来の利用者負担の状況や個別給付における利用者負担状況等を十分に踏まえ、低所得者のサービス利用に支障が生じないようお願いする。
（７）コミュニケーション支援事業の推進について
コミュニケーション支援事業については、未だ実施していない市町村が約３割となっている状況にある。この事業については、実施主体が市町村であるため市町村圏域を越えた手話通訳者の派遣等に課題があることから、派遣事業等の広域利用に対応できる体制づくりについて検討する事業を今回の第２次補正予算案における基金事業のメニューの中に「コミュニケーション支援広域支援検討事業（仮称）」として、追加したところである。
各都道府県におかれては、補正予算が成立した場合には、これを有効に活用し、広域利用体制を整備するとともに、併せて、未実施市町村の解消を進めることにより、コミュニケーション支援事業の推進を図られるようお願いする。
また、コミュニケーション支援事業の円滑な実施には人材の養成が重要であることから、今般通知した「地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について（平成21年１月８日障企自発第01 08001号）に基づき、計画的な養成研修事業の実施による人材の養成、資質の向上を図られるようお願いする。
（８）日常生活用具給付等事業について
日常生活用具給付等事業については、各市町村の積極的な取り組みにより、平成１９年度実績でほぼ１００％の実施率に達しているところである。
一方で、本事業については、事業費も高額となっているとともに、年々増加傾向にあり、安定した事業運営を図るためには、事業実施上の効率化が必要である。
実施主体である市町村におかれては、過去に国が定めた価格や方法にとらわれることなく、例えば、ストーマ装具の購入価格を複数事業者で競争させた上で指定事業者を決定するなど、より効率的な事業の執行に努められたい。
２ 障害者の社会参加の促進について
（２）視聴覚障害者への情報提供体制について
視聴覚障害者に対する情報・コミュニケーション支援については、より一層の充実が求められており、様々な取組が必要とされている。
特に、全都道府県での設置を目指している聴覚障害者情報提供施設は、聴覚障害者に対する情報・コミュニケーション支援の地域における拠点施設として重要な役割を担っていることから、その積極的な活用が期待されているところであるが、現状では全国で３８施設政令市を含むの設置に留まっている。未だ聴覚障害者情報提供施設が設置されていない道府県においては、本事業の重要性をご理解いただき関係機関、関係団体等との連携を図り、早期に設置されるようお願いする。
（３）盲ろう者向け福祉施策について
視覚及び聴覚に併せて障害を持つ盲ろう者に対して、通訳・介助員の派遣を行う「盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業」については、盲ろう者が社会参加するためには不可欠であることから、これまでも重ねて事業の実施をお願いしてきたところである。これまで未実施道県を対象に社会福祉法人全国盲ろう者協会が独立行政法人福祉医療機構の助成を活用して暫定的に実施してきた通訳・介助員の派遣事業が平成２０年度で終了することから、未実施道県におかれては、関係団体と連携し、本事業の早急な実施をお願いする。
（５）行政機関における障害者への配慮について
障害を理解し、障害特性に応じた適切な対応が可能となるように、新任研修などの機会を活用して、積極的な職員教育等の実施をお願いする。
特に、視聴覚障害者については、窓口での対応や行政情報の提供の際に、点字や音声、手話等を用いる必要があるため、引き続き実施する予定である基金事業「視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業」での情報支援機器の整備や手話通訳者の設置等により、円滑な対応に努められるようお願いする。
［参考］内閣府ＨＰ
○「公共サービス窓口における配慮マニュアル」
http://www8.cao.go.jp/shougai/manual.html
○「共生社会をみんなで作るために」
http://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/shukan/kyousei.html
＜障害福祉課＞
４ 相談支援体制の充実について
障害者が地域で安心して自立生活を送っていくためには、障害者の抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、適切な障害福祉サービス等に結び付けていくための相談支援が重要である。昨年取りまとめられた社会保障審議会障害者部会の報告書においても、障害者の相談支援の充実を図るべきとされたところであり、地域生活支援事業の「都道府県相談支援体制整備事業」や「市町村相談支援機能強化事業」を活用するなどにより、地域自立支援協議会の運営を含めた相談支援体制の充実に特段のご配慮をお願いする。
（サイトから引用）
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障害保健福祉部の資料だけでも122ページになる、膨大なものです。
逆に言えば、ここに掲載されていないことは、やってないとも言えるかな。