日本放送協会の放送法第９条第２項第２号の業務の基準の認可
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081112_7.html
１０月１７日から１０月３１日までの間、意見募集を行いました。
いただいた御意見も踏まえ検討した結果、次の条件を付して認可することとしたい旨、電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することは適当である旨の答申を受けました。
（サイトから引用）
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このサービス、当初字幕対応がないことについて、全難聴と個人２名から意見が出されています。
デジタル波では標準装備となっている字幕放送の表示を、ＮＨＫオンデマンドサービスにも適用するように要望します。
提供する媒体によって提供される情報に格差があってはいけません。また、デジタル放送で字幕放送の表示機能を標準装備とした理念を反故にするのは、今後にとって好ましい前例となりえません。
ＮＨＫの方を通して技術方面の状況を伺いましたところ、デジタル放送をネットに流しやすい形で再エンコードしているとの事でした。普通に考えると、デジタルチューで映像と音声を復元し、ＮＴＳＣ信号レベルにしたものを再エンコードする仕組みと変わらないので、デジタルチューナに相当する部分を、民生機のチューナーに置き換えれば、字幕放送を表示した状態で再エンコードできることになります。
なお、映像に当初から入れているテロップと、字幕放送の表示が重なって見づらくなる問題については、映像そのものを１割だけ縮小し、画面下部を黒く空けて、そこに字幕放送を表示するようにすれば解決します。
上記の改良対応は、半年以内に実現可能と推定しますので、期限を定めて対応を促進するようにお願いしたいです。 【個人】
このオンデマンドサービスがスタートするごろには、当然ながら、情報弱者も同等のサービスが受けられると判断しているが、そのあたり、きちんと配慮がなされているのでしょうか？
字幕などは、時間がかかるから、「あとで」「しばらくしてから」対応するでは、一番困る。もし、間に合わないのなら、字幕や情報弱者のための配慮がすべて整ってから、スタートすべきではないか？
あとで実施すると、当然ながらＮＨＫ受信料半額免除は矛盾する。オンデマンドは字幕が無い＝０なので、これを半額すると考えると受信料は半額の半額で、私たちの負担は１/４、つまり3/4免除すべきである。それが実施できない場合は当然ながら、オンデマンドスタート時は字幕が全番組ついていることが前提となる。
普段のＮＨＫ番組に、全番組字幕が提供できていないのに、オンデマンドする余裕があるのか？オンデマンド提供する労力があるのなら、まず既存のＮＨＫ番組に全番組字幕１００％つけるべき。（字幕がつけられる番組だけでなく、すべてです）
【個人】
ＮＨＫのオンデマンドサービスには番組放送時にストリーミング放送されていたクローズド字幕情報が欠落しています。放送した番組そのままではない、欠陥情報です。総務省の「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を守るようにしてください。
平成１９年１０月３０日公表された「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」において、今後の視聴覚障害者向け放送の普及拡大に向けて、当事者の意見をまとめた上で行政指針を出しています。電気通信役務利用放送についても「当面は、できる限り多くの放送番組に字幕付与」となっています。
補完情報であるオンデマンドサービスについても、開始当初にクローズド字幕が付与されることが想定されるべきと考えていますが、根本的に欠落している状況で始められようとしています。協会が放送した番組とは、画像、音声だけではないはずです。欠落したもの、いわば欠陥品を提供しようとしているのです。公共の放送財産を、特定の利用者だけが甘受できるように改悪して提供するのは不公平で、許されることではありません。総務省の行政指針を守るよう、オンデマンドサービス担当者に指導してください。その上で、オンデマンドサービスの、今後の字幕付与の見通しを示してください。もしシステム的に全くクローズド字幕を入れることができないようになっているのであれば、開始前にシステム全体を構築し直す必要があると考えます。
オンデマンド放送当初は字幕や解説放送がつかないことを、視聴者、特に聴覚・視覚障害者に説明してください。オンデマンド放送開始に期待している聴覚障害者、視覚障害者が大勢います。それらの方々に、きちんと情報が提供されていません。期待して受信機を購入し、実際には視聴しても内容が理解できなかった、として不利益を被る方々が出ることが懸念されます。
ＮＨＫの放送や広報、当事者団体への説明を通して、オンデマンド放送開始当初は字幕や解説放送がつかないこと、今後の見通しを説明してください。
【全日本難聴者・中途失聴者団体連合会】
ＮＨＫにおいては、ＮＨＫオンデマンドサービス（以下「ＮＯＤサービス」という。）において字幕サービスを提供するためには様々な課題があり、サービス開始当初から字幕サービスを提供することは困難であるが、近い将来の字幕サービスの実現に向けて継続的に検討を進めていくとのことであり、視聴覚障害者の方々においても新たなサービスのメリットを十分享受できるよう、ＮＨＫにおいて引き続き積極的に検討を進め、可能な限り早期の実現を期待するものです。
また、ＮＨＫにおいては、ＮＯＤサービスのホームページにおいて、字幕サービスに関する上述の考え方を明らかにする方針とのことであり、今後とも適切な情報提供に努めることを期待するものです。
なお、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」は、放送法において、放送事業者に対し、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たり、解説番組及び字幕番組をできる限り多く設けるよう努力義務を課している趣旨を踏まえ策定しているものであり、オンデマンドサービスは現在対象とされていません。
ただし、当該指針については、技術動向を踏まえて、５年後を目途に見直しを行うこととされています。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/081112_7.html
１０月１７日から１０月３１日までの間、意見募集を行いました。
いただいた御意見も踏まえ検討した結果、次の条件を付して認可することとしたい旨、電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することは適当である旨の答申を受けました。
（サイトから引用）
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このサービス、当初字幕対応がないことについて、全難聴と個人２名から意見が出されています。
デジタル波では標準装備となっている字幕放送の表示を、ＮＨＫオンデマンドサービスにも適用するように要望します。
提供する媒体によって提供される情報に格差があってはいけません。また、デジタル放送で字幕放送の表示機能を標準装備とした理念を反故にするのは、今後にとって好ましい前例となりえません。
ＮＨＫの方を通して技術方面の状況を伺いましたところ、デジタル放送をネットに流しやすい形で再エンコードしているとの事でした。普通に考えると、デジタルチューで映像と音声を復元し、ＮＴＳＣ信号レベルにしたものを再エンコードする仕組みと変わらないので、デジタルチューナに相当する部分を、民生機のチューナーに置き換えれば、字幕放送を表示した状態で再エンコードできることになります。
なお、映像に当初から入れているテロップと、字幕放送の表示が重なって見づらくなる問題については、映像そのものを１割だけ縮小し、画面下部を黒く空けて、そこに字幕放送を表示するようにすれば解決します。
上記の改良対応は、半年以内に実現可能と推定しますので、期限を定めて対応を促進するようにお願いしたいです。 【個人】
このオンデマンドサービスがスタートするごろには、当然ながら、情報弱者も同等のサービスが受けられると判断しているが、そのあたり、きちんと配慮がなされているのでしょうか？
字幕などは、時間がかかるから、「あとで」「しばらくしてから」対応するでは、一番困る。もし、間に合わないのなら、字幕や情報弱者のための配慮がすべて整ってから、スタートすべきではないか？
あとで実施すると、当然ながらＮＨＫ受信料半額免除は矛盾する。オンデマンドは字幕が無い＝０なので、これを半額すると考えると受信料は半額の半額で、私たちの負担は１/４、つまり3/4免除すべきである。それが実施できない場合は当然ながら、オンデマンドスタート時は字幕が全番組ついていることが前提となる。
普段のＮＨＫ番組に、全番組字幕が提供できていないのに、オンデマンドする余裕があるのか？オンデマンド提供する労力があるのなら、まず既存のＮＨＫ番組に全番組字幕１００％つけるべき。（字幕がつけられる番組だけでなく、すべてです）
【個人】
ＮＨＫのオンデマンドサービスには番組放送時にストリーミング放送されていたクローズド字幕情報が欠落しています。放送した番組そのままではない、欠陥情報です。総務省の「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」を守るようにしてください。
平成１９年１０月３０日公表された「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」において、今後の視聴覚障害者向け放送の普及拡大に向けて、当事者の意見をまとめた上で行政指針を出しています。電気通信役務利用放送についても「当面は、できる限り多くの放送番組に字幕付与」となっています。
補完情報であるオンデマンドサービスについても、開始当初にクローズド字幕が付与されることが想定されるべきと考えていますが、根本的に欠落している状況で始められようとしています。協会が放送した番組とは、画像、音声だけではないはずです。欠落したもの、いわば欠陥品を提供しようとしているのです。公共の放送財産を、特定の利用者だけが甘受できるように改悪して提供するのは不公平で、許されることではありません。総務省の行政指針を守るよう、オンデマンドサービス担当者に指導してください。その上で、オンデマンドサービスの、今後の字幕付与の見通しを示してください。もしシステム的に全くクローズド字幕を入れることができないようになっているのであれば、開始前にシステム全体を構築し直す必要があると考えます。
オンデマンド放送当初は字幕や解説放送がつかないことを、視聴者、特に聴覚・視覚障害者に説明してください。オンデマンド放送開始に期待している聴覚障害者、視覚障害者が大勢います。それらの方々に、きちんと情報が提供されていません。期待して受信機を購入し、実際には視聴しても内容が理解できなかった、として不利益を被る方々が出ることが懸念されます。
ＮＨＫの放送や広報、当事者団体への説明を通して、オンデマンド放送開始当初は字幕や解説放送がつかないこと、今後の見通しを説明してください。
【全日本難聴者・中途失聴者団体連合会】
ＮＨＫにおいては、ＮＨＫオンデマンドサービス（以下「ＮＯＤサービス」という。）において字幕サービスを提供するためには様々な課題があり、サービス開始当初から字幕サービスを提供することは困難であるが、近い将来の字幕サービスの実現に向けて継続的に検討を進めていくとのことであり、視聴覚障害者の方々においても新たなサービスのメリットを十分享受できるよう、ＮＨＫにおいて引き続き積極的に検討を進め、可能な限り早期の実現を期待するものです。
また、ＮＨＫにおいては、ＮＯＤサービスのホームページにおいて、字幕サービスに関する上述の考え方を明らかにする方針とのことであり、今後とも適切な情報提供に努めることを期待するものです。
なお、「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」は、放送法において、放送事業者に対し、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たり、解説番組及び字幕番組をできる限り多く設けるよう努力義務を課している趣旨を踏まえ策定しているものであり、オンデマンドサービスは現在対象とされていません。
ただし、当該指針については、技術動向を踏まえて、５年後を目途に見直しを行うこととされています。