市町村における災害時要援護者の避難支援対策への取組状況調査結果（11/7）
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2011/201106-3houdou.pdf
「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に基づき、一人ひとりの要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画の策定等の取組を市町村に要請しているところです。
消防庁では、昨年に引き続き、全国市町村を対象に災害時要援護者の避難支援対策への取組状況を調査しました。
＜調査結果のポイント＞
１ 全体計画の策定状況
・平成19年度末時点では、全団体の13.2％が策定済み
（平成18年度末時点11.2％）
・全団体の2/3が災害時要援護者名簿、リスト等の作成に着手済み
・福祉関係部局が主体となって作成するケースが多い（着手済み団体の８割弱）
・情報の収集・共有は、関係機関共有方式、同意方式、手上げ方式を併用する市町村が多い。
※関係機関共有方式：個人情報保護条例において保有個人情報の目的外利用・第三者提供が可能とされている規定を活用して、要援護者本人の同意を得ずに、平常時から関係機関等の間で情報を共有する方式
※同意方式：要援護者本人に直接的に働きかけ、必要な情報を収集する方式
※手上げ方式：要援護者登録制度の創設について広報・周知した後、自ら要援護者名簿等への登録を希望した者の情報を収集する方式
＜災害時要援護者情報の収集・共有方法＞
第１位 ３方式を併用 ……………………………… 204団体（19.3％）
第２位 同意方式と手上げ方式を併用 …………… 202団体（19.1％）
第３位 関係機関共有方式と同意方式を併用 …… 173団体（16.4％）
※ 情報の収集・共有の方法を決めている団体 1,056団体（100％）
（サイトから引用）
--
防災の取り組み、じれったいですが一応進められていますね。
いざというときにどこにだれがいるのかわからない、では制度が役立ちません。
関係機関共有方式、必要かと。
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2011/201106-3houdou.pdf
「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に基づき、一人ひとりの要援護者に対して複数の避難支援者を定める等、具体的な避難支援計画の策定等の取組を市町村に要請しているところです。
消防庁では、昨年に引き続き、全国市町村を対象に災害時要援護者の避難支援対策への取組状況を調査しました。
＜調査結果のポイント＞
１ 全体計画の策定状況
・平成19年度末時点では、全団体の13.2％が策定済み
（平成18年度末時点11.2％）
・全団体の2/3が災害時要援護者名簿、リスト等の作成に着手済み
・福祉関係部局が主体となって作成するケースが多い（着手済み団体の８割弱）
・情報の収集・共有は、関係機関共有方式、同意方式、手上げ方式を併用する市町村が多い。
※関係機関共有方式：個人情報保護条例において保有個人情報の目的外利用・第三者提供が可能とされている規定を活用して、要援護者本人の同意を得ずに、平常時から関係機関等の間で情報を共有する方式
※同意方式：要援護者本人に直接的に働きかけ、必要な情報を収集する方式
※手上げ方式：要援護者登録制度の創設について広報・周知した後、自ら要援護者名簿等への登録を希望した者の情報を収集する方式
＜災害時要援護者情報の収集・共有方法＞
第１位 ３方式を併用 ……………………………… 204団体（19.3％）
第２位 同意方式と手上げ方式を併用 …………… 202団体（19.1％）
第３位 関係機関共有方式と同意方式を併用 …… 173団体（16.4％）
※ 情報の収集・共有の方法を決めている団体 1,056団体（100％）
（サイトから引用）
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防災の取り組み、じれったいですが一応進められていますね。
いざというときにどこにだれがいるのかわからない、では制度が役立ちません。
関係機関共有方式、必要かと。