【自立支援法】DPI日本会議、内閣府ヒアリングで意見提起

DPI日本会議、内閣府ヒアリングで意見提起
http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/2008/09/dpi-43bf.html
9月17日に開かれた、内閣府によるJDF構成団体対象としたヒアリングで、DPI日本会議は意見陳述を行いました。このヒアリングは、来年5年目の見直しを迎える障害者基本法に関するもので、今後内閣府では関係団体への意見聴取を進め、年内に改正への課題をとりまとめる予定にしています。

内閣府の障害者基本計画「後期重点施策実施5か年計画」でも触れられているように、障害者の権利条約の規定に基づいた国内施策の整備が必要となっています。
DPI日本会議は、このヒアリングで、裁判規範性を伴う差別禁止法の制定や障害の定義など、10項目の要望書を提出しました。
(サイトより引用　情報元：DPI日本会議メールマガジン（08.10.06）第206号)
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昨年9/28の国連での高村大臣の署名からもう１年が過ぎました。
障害者権利条約の理念を考慮しながら、国内施策を整備していく視点が必要です。