障害者自立支援法は「違憲」 11人が不服審査申し立て
http://www.asahi.com/health/news/OSK200808130109.html
障害者自立支援法が定めるサービス利用料の原則1割自己負担は憲法や障害者基本法に反するとして、東京、埼玉、大阪、兵庫の計11人が13日までに、負担の免除を求めて各知事と神戸市長に行政不服審査を申し立てた。
7月には東京、埼玉、大阪、滋賀、京都、広島の17人が申し立てており、1割負担の撤廃を求める「障害者自立支援法訴訟」を視野に入れた不服審査請求は計28人となった。

県庁で記者会見した吉田さんは「ひと月の主な収入は私と妻の障害基礎年金計16万円余り。このなかから9千円を出すのは、負担が非常に重い。(障害者という理由で)掃除をしたり道を歩いたりするのに利用料を払わなければならないのは、健康で文化的な最低限度の生活とはいえない」と話した。
(サイトより引用 情報提供:Gotoda様)
--
支払い能力に応じた負担の割合、難しいところですね。
払えるだけ払え、ということにすると、結局手元には残らないところで不公平感が高くなりますし。

聴覚障害者関係では、コミュニケーションするのは当然の権利として、手話・要約筆記通訳が原則無料で派遣されています。
健常者に近いレベルの生活をするのに必要なものは全て、国が負担というのがわかりやすいのでは、と思いますが。
このへんは、必要な負担、そうでない負担、それぞれに負担の根拠と額を明確にして相互に合意できれば、払うのもやぶさかではないのでは、と思いますが。