社会保障審議会障害者部会（第３４回） 6/30の議事次第、資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0630-8.html
障害児施設等の体系
ろうあ児施設13ヵ所 165人
難聴児通園施設25ヵ所 746人
(サイトより引用)
--
資料２の、ヒアリング予定団体 に、全難聴や全国盲ろう者協会が入ってませんね。
要約筆記者の団体向け派遣の問題もあります。
自立支援法は個人向け制度です。
団体の情報保障に効果のある要約筆記が、個人向け事業という方の枠からはみでてしまい、地域の事業に十分位置づけられていないという現状があります。
これでは手話を知らない聴覚障害者は、集団での会議に大変困ってしまいます。当事者同士の相談ができないと、活動も困難です。
ところで次の資料の20頁、「障害者自立支援法の給付・事業」の資料の中で、
広域支援を明記しているんですよね。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0630-8a.pdf
自立支援法第78条で、
広域支援と人材育成が都道府県の仕事という内容があるので、
広域支援について考え始めたのかもしれません。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/s0630-8.html
障害児施設等の体系
ろうあ児施設13ヵ所 165人
難聴児通園施設25ヵ所 746人
(サイトより引用)
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資料２の、ヒアリング予定団体 に、全難聴や全国盲ろう者協会が入ってませんね。
要約筆記者の団体向け派遣の問題もあります。
自立支援法は個人向け制度です。
団体の情報保障に効果のある要約筆記が、個人向け事業という方の枠からはみでてしまい、地域の事業に十分位置づけられていないという現状があります。
これでは手話を知らない聴覚障害者は、集団での会議に大変困ってしまいます。当事者同士の相談ができないと、活動も困難です。
ところで次の資料の20頁、「障害者自立支援法の給付・事業」の資料の中で、
広域支援を明記しているんですよね。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/06/dl/s0630-8a.pdf
自立支援法第78条で、
広域支援と人材育成が都道府県の仕事という内容があるので、
広域支援について考え始めたのかもしれません。