聴覚障害者 災害時の情報提供の強化を
聴覚障害者団体会長 中園 秀喜

 6月14日、岩手・宮城内陸地震が発生した。数時間後、宮城県ろうあ協会からテレビ電話を通じて、私が会長を務める聴覚障害者団体の「ベターコミュニケーション研究会」に、電光掲示方式で地震などの情報を視覚的に提供できる携帯型電光文字表示機(縦5・5センチ、長さ51・5センチ)を「貸し出してほしい」との打診があった。突然のことだったので、現地では手話ボランティアを十分確保できず、電光文字表示機の必要性が高まったのだ。
 私たちの研究会にある電光文字表示機1台を今月15日に現地に持って行く。だが、たくさんの避難所に貸し出すには、1団体では限界がある。04年に起きた新潟県中越地震後の時も、同じように感じた。
(略)
 大規模災害では、聴覚障害者団体の力が及ぶ範囲は限られていることを思い知らされた。そこで、聴覚障害者など要援護者の安全と安心を確保するためにも、政府や自治体に次のことをお願いしたい。
 1)聴覚障害者には携帯型電光文字表示機などが必要なことを記した防災マニュアルをつくり、各自治体に配布する2)各自治体は要援護者の比率に応じて、文字表示機などの備品を確保する3)近隣自治体が助け合う態勢を整える4)こうした点を政府は災害救助法に盛り込み、助成などの措置をとる5)計画を実効性あるものにするため、要援護者の代表も含め話し合う。
(後略)
(記事より引用)
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今朝7月4日(金)朝日新聞の「私の視点」に掲載されました。
当研究会会長の日頃の活動、問題意識の中からの問いかけです。